庄原市議会 2019-12-16
12月16日－03号
◎
石原博行建設課長 期間につきましては、今、現在、
道路整備計画に計上されているもの、これは平成28年度から令和２年度の５カ年で事業が進められております。それ以降につきましても継続して事業実施されますが、その次の
道路整備計画に載せられた事業につきましては、その後５年間で実施されますけど、それが完了するか完了しないかというのは、予算の状況とか、いろんな要因があると思いますので、いつ終わるというのはここでは申し上げることができません。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） それでは取り組みの中の知ってもらう・来てもらう・感じてもらうということについて質問をしたいと思いますけれども、知ってもらうの中に文化財の
利活用促進事業というのがあろうかと思いますが、その中に
現地解説ガイドの育成というのがあると思いますが、ガイドの育成状況についてお伺いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。
◎
片山祐子教育部長 文化財ガイドにつきましては、教育委員会が所管しておりますので、教育委員会のほうでお答えをいたします。比婆いざ
なみ街道物語をより推進するためには、その周辺の文化財の利活用が欠かせませんので、計画的に文化財のガイドを養成しているところです。また、行政主導だけでは、それが効果的ではないと判断しておりまして、庄原市観光協会と連携いたしまして、文化財のガイドを養成しているところです。現在、16名の文化財のガイドを養成できているという状況でございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 次に、来てもらうという項目でございますけれども、
ドライブマップの作成というのを言われたと思いますが、このターゲットは熟年夫婦２人旅をターゲットにし、それを呼び込んでくるということで
ガイドブックをつくられているようですけれども、
ガイドブックがつくられて、その利用状況についてはどのようになっておりますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばん
づくり課長 御質問にお答えします。
ドライブマップの利用状況でございますけれども、各イベントでありますとか、それから道の駅、そうしたところへ配布をさせていただいているような状況でございます。利用状況等については、各イベントで比婆いざなみ街道へ行くにはどうしたらいいかというところを、お尋ねになる機会がございますので、そういった際に御案内はさせていただいているのですが、実際に、どういった形で利用されているというところまでは把握はしないところでございますけれども、しっかりとテーマごとに設定をしておりますので、利用していただいているというふうに感じているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 知ってもらう・来てもらう・感じてもらうという事業は、いろいろメニューがたくさんあって、できているというふうに思いますがそこで止まっているのではないかなと感じます。また来てもらうというところまで、どのような事業で進めていくかということについてお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばん
づくり課長 御質問にお答えします。また来てもらうというところについては、やはりこられる方が、しっかりと庄原に来てもらって、体験を通じて、庄原はよいところだなというふうに感じていただけることが、大切なのではないかと思っております。そうしたことから、先ほど言いました、知ってもらう、日本誕生の女神等が１つの例ではございますけれども、こういったところで資源の磨き上げをして、そして来てもらうというところで道路の案内標識でありますとか、
ドライブマップの作成であるとかしておりますし、感じてもらうというところでは、いざなみ茶屋の整備をして、地域の食を楽しんでもらったり、
マラニック大会では、地域をゆっくりと走ったり歩いたりしてもらう。そういった一連の取り組みを通じながら、また来てもらうということで、体験をして、そして庄原はよいところだなというふうに感じてもらう取り組みを積み重ねているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） そのとおりだと思います。体験をするというところがやはりないと、また来ようかなということにはならないと思いますが、具体的な事業で体験をしてもらうというものがあればお示しください。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 今、議員がおっしゃるとおり、さまざまなメニューでやっていますが、まだまだ不完全だろうと思います。そこで、各イベントをやって、あとは地域の皆さんと話をして、ちょうどふるさと塾というようなものを立ち上げていただいております。ことしは高野でございますが、田植えを機械を使わずに人的にやってもらうと、その案内も広島のほうから来ていただいた。
ふるさと大使の西田さんおられますが、また、この人にもふるさとの皆さん方と懇談をしながら、にぎわいの時間をつくってもらう。これから、当初、東城でやったときに、リンゴに大変興味を持たれた方がおられましたので、これからりんご園を通じてリンゴ塾のことを開催していただくような準備も地域の人が主体となってやっていただいておりますので、またご案内をさせていただければと思っております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） やはり、そういった庄原の
暮らしそのものを見てもらう、感じてもらう、そして体験をしてもらってまた来てもらうという循環。ここにも掲げてありますが、相互に連携をして循環をしていかないとなかなかまた来てもらうということにはなりませんし、庄原のよさを知ってもらうということにならないと住もうということにならないと思います。そこらの取り組みがやはり重要になってくるのではないかなと思っているところでございます。次の質問に移ります。比婆いざ
なみ街道物語推進事業という具体的な事業がありますが、この目的・目標・実施状況及び成果についてお伺いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。比婆いざ
なみ街道物語推進事業は、第１期事業計画の比婆いざなみ街道への誘導の施策の中の事業で、沿線の
にぎわい創出、交流の促進を図ることを目的に街道沿線のさまざまな資源を組織的につなぎ、地域住民や事業者間の連携を推進することを目標といたしております。具体には先ほども申しましたが、比婆観光いちばん協議会比婆いざなみ部会において、関係団体の協力のもと、街道沿線の景観・文化・食・祭りなど、旬な情報をコンパクトにまとめ、市内外の道の駅などに配布をする情報発信やドローン撮影による
観光ＰＲ動画コンテンツの作成、資源の磨き上げをするための
沿線資源連携促進支援をいたしております。また、比婆いざ
なみ街道マラニック大会はことしで３回目の大会を実施いたしておるところでございます。成果につきましては、市北部の多様な資源を比婆いざなみ街道という、一体的なブランドとして新しい価値を付加したことによる魅力の発信、
関連イベントの実施による街道の知名度の向上、顧客の促進によるにぎわいの創出と交流人口の増大、商品販売による
経済普及効果が上がったことだというふうに感じております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） やはり、この推進事業がいざ
なみ街道物語のメイン事業であるとも思います。連携をして進めていかなくては、庄原へ住んでもらうということにはならないと思っております。具体的な事業について少し詳しく教えていただきたいと思いますけれども、庄原観光いちばん協議会の比婆いざ
なみ街道部会の取り組みについて教えていただければと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばん
づくり課長 比婆いざ
なみ街道部会の取り組みについてお答えいたします。こちらの部会は、商工団体や自治振興区等の団体で構成をいただきまして、比婆いざなみ街道へ、どのように皆さんにお越しいただくか、そういったことを目的に活動を推進しております。そうした中で活動の内容としましては、具体的には先ほど来、申し上げております比婆いざなみ街道の資源の情報発信ということで、比婆いざ
なみ街道ニュースというものを発行してまいっております。それから比婆いざ
なみ街道連携促進事業ということで、地域の団体等が連携をされて、イベント等、実施される事業に対して補助金を交付していたりすることがございます。主には以上の活動をしております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） ニュースを発行されているということですけれども、どのぐらいの回数で発行されたのか、それから地元のイベントを実施されているのは、直接、市が補助するということではなくて、いちばん協議会いざ
なみ街道部会へ負担金として出して、そこからイベントへ補助をしているという流れでよろしいのでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばん
づくり課長 まず補助のほうでございますけれども、補助のほうは、庄原市から比婆いざ
なみ街道部会のほうへ、補助金を負担金として交付をしまして、それで部会のほうから補助をしているというような状況でございます。そして具体的に申しましたら、例えば、日本酒の庄原市にも造り酒屋の方が多いですけれども、そういった商品を連携して販売していこうでありますとか、あるいは本
年度事業実施をしました備北商工会と観光協会が連携して、尾道での
備北もんフェアをされたイベントに地域のＰＲをするということで補助をしております。そして、いざ
なみニュースにつきましては、年４回程度、比婆いざなみ街道の旬な情報、例えば桜のシーズンであったら桜、そして例えばことしで桜のシーズンの案内でありますとか、それから秋のシーズンの見どころ。そして、例えばどぶろくを製造されているようなことがありましたら、どぶろくの案内。そういった資源を案内するとともに、また来てもらうということで、スタンプラリー的なものも実施して、庄原市に来てもらうといったような取り組みもしているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） この推進事業の中の最も中心的な事業はマラニックだと思いますけれども、マラニックについての目的、そしてその目的が達成されているか、再度、お聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばん
づくり課長 マラニック大会の関係についてお答えします。
マラニック大会の関係は、この大会の比婆いざなみ街道の
シンボルイベントとして実施をしております。比婆いざなみ街道の知名度向上でありますとか、あるいは資源の磨き上げとか、地域の連携とか、そういった取り組みをしないと、なかなか来てもらうことができません。大会には、今年度まで３回実施をしておりますけれども、年々、参加される方も多くなっております。そうしたことで、目的としましては交流人口の増大ということがあるとは思いますけれども、目標に対して、例年、その目標に対して達成をしていると感じているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） やはり交流人口をふやし、庄原を知ってもらい、庄原の良さを感じてもらって住んでもらうというところにつなげていく必要があると思いますけれども、マラニックがただ単にイベントとして開催をされているのではないか。この事業がその時点だけで終わっているのではないかと感じますが、その点についてはいかがでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばん
づくり課長 マラニック大会についてのお答えをいたします。この大会のイベントにつきましては終わった時から、参加された方に感想などもホームページ、ＳＮＳで返信をいただいております。そうした中で、よかった点、悪かった点、こういったところをお聞きしておりますし、そうした中で、やはり、また来てもらえるような取り組みにしなければならないと感じておりまして、例えば良かった点ということで言いましたら、やはりよその大会にない、食でありますとか、地域の皆さんの励ましがあった。そしてすばらしい景色であるといったような感想も寄せられておりますし、改善点としましては、少し交通が悪いですというような御意見もいただいております。そういった中で評価もしていきながら、また来てもらうという取り組みもしていきたいと思っております。また本年度は、行政評価もしていただいておりまして、この中では、庄原市をしっかりＰＲする機会になるので、今後、事業を続けていくべきだというような御意見もいただいております。そうした意見を踏まえながら、庄原にその北部地域の資源をしっかりＰＲをできる機会だととらえておりますので、改善を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 次の質問に移りたいと思います。先ほどからありますように最終的には庄原にいかに住んでもらうかということが基本だと思っております。この資源活用の基本方針の中にも庄原に住んでもらうということが掲げられております。そのためにしなければいけないこと及び比婆いざ
なみ街道物語の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原市
北部資源活用計画では、先ほどの質問で答弁をいたしました基本方向の取り組みを進め、庄原に住んでもらうを最終段階の方向性といたしております。そのために市が取り組まなければならないことは、第２期
長期総合計画に定める定住施策の方向性に沿って総合施策を推進するとともに、庄原いちばんづくりを推し進め定住環境を整えることというふうに考えております。次に今後の比婆いざ
なみ街道物語の取り組みは、比婆いざ
なみ街道部会や地域事業者の皆さんと連携のもと、お越しいただいた方々にまた来てもらうため比婆いざ
なみ街道沿線の魅力の発信や魅力のあるイベントの実施など、基本方向の循環により、庄原の暮らし・営み・人柄にしっかりと触れることで庄原に住みたいと思える取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） そういった事業の連携というのが、やはり重要になってくると思いますけれども、マラニックが庄原に住んでもらうことにつながっているのかどうかということについて、お伺いをしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばん
づくり課長 御質問にお答えします。実際にこの
マラニック大会が定住に結びついているかというところについては、把握はしていないところでございます。しかし交流人口の増大ということでは、回を重ねるごとにふえておりますし、交流人口をふやすということが仕事を生んだり、雇用を生んだりということにつながっていると考えております。そうした循環をやはりつくる必要があると思っておりまして、例えば、よく言われておりますのが、１人当たりの住民の年間消費額というのが125万円とか言われておりますけれども、観光で来る場合に１人で言いましたら、宿泊でしたら５万円、日帰りをしたら１万5,000円とかそういったようなことも言われております。そうしたことで交流人口をしっかりとふやして、そして、定住人口につながっていくような消費額を生んでいくということも必要ですし、そうした中から雇用とか仕事が生まれ、定住に結びつけていく。そういうような取り組みが必要なのではないかと考えているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 市長。
◎
木山耕三市長 ちょっとつけ加えますが、マラニック自体は走りながら景色を見てもらう。それからピクニックは沿道の皆さん方が地域の自慢するものをいっぱい出していただいて、その食に触れる。そういう、ちょっとマラソンとピクニックを掛けあわせた地域のどういいますか、自慢イベントのようなものですが、先ほど言いましたように、比婆牛を食べて比婆牛の育っておるところをみたいとか、リンゴを食べてリンゴをどのように生産されておるかという話があるわけです。ですからさっき言いましたように、その話を地域に渡してリンゴの剪定なり、リンゴの生産の状況などを直に体験してもらうという塾へ結びつけて、そして、今、東城でも高野でもリンゴの後継者も不足しておりますので、そういうところから地域に根差すようなつながりをしていきたい。ですからきっかけづくりは、マラニックと定住、なかなか結ばないような感じがしますが、物産を知っていただいて、直にどういうふうに生産をされておるかというものを体験していただいて、最終的にはその後継者になってもらうという道を今、探っております。以上でございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） そのとおりだというふうに思います。マラニックだけでは、定住に結びつかない。そうすると、マラニックを利用していかに定住をしてもらうような事業に持っていくか。そこの取り組みをしていく必要があると思います。１つには言われた塾ということがあろうかと思いますが、なかなか定住に庄原市の事業が結びついていかないということは、その連携がやはりつながっていない。ただ単に１つの事業としてはいろんなメニューがあるけれども、それが横のつながり、有機的な有効的なつながりを持っていないということで、定住に結びついていないのではないかなと考えます。例えばマラニックで来てもらって比婆牛を食べておいしかった。比婆牛おいしいなということは感じてもらう。しかし、買いに行ったらどこにもない。比婆牛の肉はどこにあるのかといった問題が出てきます。そうすると、やはり頭数をふやすという方向に農業施策を持っていかなくてはいけないと思います。そうすると頭数をふやすにはどうするか。今、飼っておられる人を１頭でもふやす方向でいくのか。それとも大きな問題となっているのは、一、二頭飼いの農家がだんだんとやめられていく。そういったところが支援をして一、二頭飼いの農家をふやしていくという方向を考える必要があるのではないかなと思います。そのためには、どうするかということになってくると思いますが、やはり一、二頭飼いをすればどこに問題があるか。それは、やはり、えさを高齢者になってくれば、えさを刈って準備をして牛にやるということではなかなか難しい。労力的にもしんどいということになってくると思います。そうすると、水田放牧事業というのがあります。電気牧柵を張って休耕田で荒れているところに牛を放す。そういった事業がある。それは春から秋にかけては、草がありますから、ほっとけば牛は育ちますが、冬のえさがない。冬のえさを確保しなくてはいけない。そうすると、それはＴＭＲセンターでホールクロップサイレージをつくることを供給して、そういった一、二頭飼いができる大型機械を各農家がそろえなくても、牛は飼える。農地が１町あれば暮らしていける。そういった支援をする。そういった庄原市が持っている事業を連携させる、有機的につなげるということが今から大切ではないかなと思います。そういったいろんなメニューがある事業が庄原市の場合、つながっていないというのが１番大きな問題で、定住にもつながってないのではないかなと思います。例えば、Ｉターン、Ｕターンを促進しようとしたときに、「大型機械がなくても牛が飼えますよ、庄原で暮らせますよ」といったモデルをやはり１つつくって、庄原市に人を呼び込んでくるというようなことが必要ではないかと思いますが、事業が連携をし、有機的につながっていくということについて市長のお考えを伺います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 もっともだというふうに思います。まずは比婆牛のブランドというものをつくり上げて、先般来から質問がありますように増頭をしっかりと力入れなさいという質問もございましたが、しかし、しっかりと、この比婆牛を庄原へ来たら食べられるのだというものを、ちょうど23戸だったかな、そこらと連携をしてしっかり比婆牛を食べてもらう。それから、先般、比婆牛の取り扱いを広げまして、縦貫の上下のサービスエリアの飲食店へ、今、比婆牛を提供しております。それがこの前新聞でも見ていただいたと思いますが、中国縦貫道で大変おいしいという評判をいただいて、これも今度、コンテストへ出られるようですが、そういうふうに庄原から食材をつないで庄原を知っていただいて、それが今言われるように比婆牛の育成につながり、支援につながり、そうすることが循環的な施策につながると思いますので、しっかりと知ってもらう、食べてもらう。また生産者の支援もする。まさに松阪牛で特選松阪牛というのがございますが、最終的にはそういう特選のような感じにも持っていければなというふうに思っておりますので、御支援をよろしくお願いします。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） そういった事業をつなげていく、有機的につなげていくというのは同じ認識で、そういった方向にやはり進めるべきだと思います。そこで、やはりマラニックはやめるべきだと考えます。財政が厳しい中で、ただ単に単発の打ち上げ花火的なイベント事業というのは、やめるべきだと思います。いろんな方がスクラップアンドビルド、それから選択と集中ということを言われておりますが、限られた予算の中で何に使うかという選択だろうと思います。特に、ビルドのところはなかなか難しい。スクラップ、いかに事業を削り、成果を出していくかということが大きく求められているのではないかなと思います。昨年は補助金を５％から10％一律カットをして事業をする。予算がない。財政が厳しいということで、カットされて事業をやられました。特に感じたのは、デイホーム事業の方へのカットであります。デイホーム事業というのは、年寄りの方が生きがいを持ったサロンへ出席をし、健康寿命を延ばそう。そういった事業でＮＰＯをつくったりグループをつくったり、そういった方が自己犠牲ではありませんが、ボランティア半分ぐらいで続けられている事業だと思いますが、そこの庄原をよくしよう、庄原でそういった事業を展開して年寄りの方の生きがいをつけようというような、市民のやる気を行政はやはり支援をしていく、応援をしていく立場に立てなくてはいけないというふうに思っております。やる気をそぐ、市民のやる気をそぐような事業は、やはりすべきでない。いろんな事業ありますが、その実施自体がそういった市民が本当によかったと思える、市民に優しい事業実施になっていないのではないかなと感じます。そうしたことを考えると、先ほど言いましたように、ただ単に、単発の打ち上げ花火のようなイベント事業というのは、やめるべきだと思います。特にマラニックについてはやめるべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 このマラニックもどういいますか、事業としての成果があらわれてここらで事業をやめてもいいのではないかということは起こるかもわかりませんが、これまで先ほども比婆牛の話がありましたが、比婆牛の名前すらもこの地域、広島県内から消えたことがあります。しかし、比婆牛をやはり地域のブランドとして、よみがえらそうではないかと。庄原の産業としてもう一度立ち上がりをさせようではないかと言ってブランドの立ち上がりをやったわけです。それが今庄原と言えば比婆牛。その評価も高いものというふうにいただいておりますので、では、これをやめるのかということにはまだならないと思います。しっかり根づくまでこの支援を行って、マラニックももともとは先ほど言いますように、この北部の地帯の観光地がなかなかまだ脚光を得てないので、比婆いざなみ街道というそれを指定することで、農産物なり観光地なり、そこへスポット充てようと。熊野神社であり、イザナミノミコトの神話であり、こういったものをしっかり生かしていこうという中で、日本誕生の女神もつくり上げたのです。これが全て役を得たかといえば、そうではないと思っておりますので、今でも日本誕生の女神の本をほしがっておられる方、いっぱいおられるわけです。その増刊もいたしました。ですから、今言われるように、役目が終わったらそれは終了することもあろうと思いますが、今まだ役目が終了したと思っておりませんので、ここしばらくはしっかり活用しＰＲをしていきたいというふうに思っております。以上です。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） マラニックがまだ役割を持っている。マラニックでやはり庄原を知ってもらう、感じてもらう、来てもらうということで発展をさせていきたいという市長の意見だったと思います。ただ単に、今の状態でマラニックを開催するということは、やはり意味がないと思っておりますので、新年度、令和２年度の予算編成も大詰めを迎えて大体骨格も決まっているのではないかなと思いますが、新年度事業にそういったマラニックを活用して、次のステップへ、庄原へ住んでもらうという事業につなげていくということをお示ししていただければと思いますし、３月議会へ予算を提出されますから、その中で人口減少の少しでも抑えることができる、これがメインの事業だというものをお示ししていただけるということに期待を申し上げ、次の質問にいきたいと思います。２つ目でありますけれども、比婆道後帝釈国定公園における施設整備及び観光振興についてであります。観光振興課を設置されました。観光振興を本市の主要施策として推進されておりますが、観光の名勝地、今までの歴史があります。そういった比婆道後帝釈国定公園のトイレ等施設は老朽化をして早急な整備が必要となってきていると思います。これは以前からもずっと言われていることですが、その施設整備とそういった国定公園内の観光振興の取り組みについてお伺いをいたします。まず、帝釈のほうです。帝釈峡遊歩道内のトイレ休憩所の整備状況についてお伺いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。比婆道後帝釈国定公園は年間約40万人が訪れる本市の重要な観光資源として、来訪者が安心して利用できる施設整備が必要であると考えており、国定公園の管理者である県に対し要望活動を行っております。帝釈峡に係る要望といたしましては、遊歩道内のトイレ休憩所の整備を初め、落石防止対策措置による通行止め箇所の解除、神龍湖のアオコや流木など漂着物の対策など自然公園としての環境保全と風景地保護の取り組みをお願いをいたしておるところでございます。帝釈峡遊歩道内のトイレの整備状況につきましては、平成30年度から市も一部費用を負担する中で、県が紅葉ヶ瀬付近に水洗トイレを整備し、本年４月下旬から供用を開始いたしております。また、紅葉ヶ瀬トイレの整備にあわせまして、取り壊し撤去をしておりました休憩所につきましても、復元を要望した結果、来年度、整備に取り組むと県から回答いただいているところでございます。なお、断魚渓からマス池間にありました２カ所のトイレにつきましては、老朽化による撤去後、未整備でございますので、洋式便器を備えたトイレ整備を引き続き要望してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 県のほうにも要望され、そして整備を着々と進められていると思います。次に移ります。比婆山、吾妻山のトイレ等の施設の整備状況についてお伺いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。比婆山、吾妻山につきましても、比婆道後帝釈国定公園内の重要な観光資源であり、帝釈峡と同様に管理者であります県に対し要望活動を行っております。比婆山、吾妻山に係る要望といたしましては、立烏帽子駐車場及び出雲峠のトイレの整備を初め、吾妻山登山道の整備、キャンプ場施設の利用者ニーズに沿った改修など、早急な対応をお願いをいたしておるところでございます。比婆山、吾妻山のトイレの状況で立烏帽子駐車場のトイレにつきましては、平成28年夏から設備の故障のため、県が使用を中止し、現在は仮設トイレの設置により対応をしている状況でございますが、継続をして早急な対応を要望した結果、県より施設改修に向けて、来年度、基本設計に取り組むと回答をいただいたところでございます。出雲峠のトイレにつきましては、建設から約50年が経過をし老朽化が進んでいるため、引き続き、県へ衛生的で安心して使用できるトイレの改修を要望してまいります。なお、比婆山と吾妻山を結ぶルートの中間には、奥出雲町分にはなりますが、島根県が設置した大膳原キャンプ場のトイレがあり、登山者が利用できるという状況となっております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） やはり、なかなか整備が進んでいないという状況でありますが、県にしっかりとした要望等をしていただき、早急に整備が行われるようにお願いをしたいと思います。次の質問でございますけれども、掃除についてです。いくらきれいなトイレであっても、やはり、掃除がされていないトイレというのは入ることを躊躇しますし、観光地としての印象を悪くすると思います。印象悪くすることがないように、日々の清掃が重要であると思いますが、現在の公園内のトイレの清掃状況についてお伺いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。公園内のトイレの清掃業務につきましては、設置管理者の県から市へ管理業務の委託を受け、市から地元業者や団体へ管理業務を委託をいたしております。帝釈峡の紅葉ヶ瀬トイレは、今年度よりシルバー人材センターへ管理業務を委託し、県の仕様書では年間に24回のところ、単市で予算計上し、年間74回の清掃を行っております。また、立烏帽子駐車場のトイレにつきましては、株式会社比婆の森へ管理業務を委託し、春と秋の登山シーズンは２週間に１回、その他のシーズンは積雪時を除き、月に１回の清掃を行っております。出雲峠のトイレにつきましては、県から直接ひろしま県民の森の指定管理者へ業務委託をし、立烏帽子駐車場のトイレと同様の清掃を行っております。トイレは観光地の印象に深くかかわることから、県とも連携をとりながら、快適で清潔なトイレの維持管理に努めてまいります。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） やはり、トイレの清掃ということについては、毎日するのが原則といいますか、するべきだと思いますが、そのトイレの清掃が例えば２週間に１回でいいのか悪いのかということについてお伺いをしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
観光振興課長。
◎定光浩二
観光振興課長 御質問にお答えをいたします。御指摘のありましたように、トイレの清掃につきましては、回数が多いということには理解できるところでございます。現在、観光シーズンにつきましては、帝釈の紅葉ヶ瀬トイレにつきましては、２日に１回、そして立烏帽子トイレについては、２週間に１回、状況によっては毎週、業務をされておると伺っております。決して少ない回数ではないと思いますし、また、現在の厳しい財政状況等を考えますと毎日の清掃というところにつきましては、厳しい状況もございまして、今以上に回数をふやすことにつきましては、費用負担がどれぐらいかかるかとか、投資効果がどれだけあるかとか、また業務を実施できる人材確保ができるかなど、いろいろと研究していく必要もあると考えております。また、トイレにつきましては、利用者に対しましても、まずきれいに使っていただくこと、また使用後に簡易な汚れ等については、進んで清掃していただくことなどの啓発もあわせて行っていくことで、清潔なトイレを維持していければと考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） ２日に１回がいいのか、毎日するのがいいのかというところは見解があろうかと思いますが、県のやはり委託料では足らない。だから、なかなか清掃もできないという状況だと思いますが、市が単市をそれにつけ加えて清掃業務を充実させていくという考えはありませんか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
観光振興課長。
◎定光浩二
観光振興課長 御質問にお答えをいたします。紅葉ヶ瀬トイレにつきましては、現在、今年度からシルバー人材センターのほうに委託しておるところでございますけれども、この公園の維持管理業務につきましては、トイレ清掃のほかいろいろな業務もあるわけでございますが、全て県の委託料の範囲内だけではおさまらない部分につきましては、市のほうで不足分を負担して先ほど答弁でもございましたように清掃回数等もふやして実施しておるところでございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） ですから、必要なところは市の予算を入れて実施をしていくということでお考えを持っておられるということを確認させていただいたと思います。次にいきます。比婆道後帝釈国定公園における施設整備及び観光振興の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをします。これまでの答弁でも申しましたとおり、比婆道後帝釈国定公園は、本市の重要な観光資源であり、来訪者が魅力を感じ、気持ちよく利用できる施設整備が必要であると考えており、国定公園の管理者である県に対し、引き続き、施設整備や適切な維持管理を要望するとともに地元や観光関係者も含めた連携を行いながら、受け入れ環境の整備を行ってまいりたいと考えております。本国定公園の観光振興につきましては、神石高原町・奥出雲町・日南町と連携をした実行委員会や庄原市観光協会で取り組んでおります山岳ガイドつきトレッキングツアー、観光プロモーション等を通じまして、引き続き、本国定公園が持つ魅力を一体的に発信し、観光交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また来年度に向け、設立の準備を進めております庄原ＤＭＯを中心として、豊かな自然を満喫できるガイドやアクティビティの充実、宿泊や食、２次交通を組み合わせた、旅行商品の開発に取り組み、観光消費額の向上による地域経済の活性化を図ってまいります。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） やはり、庄原へ来てよかったなということで感じてもらう。そうしないと、また来てもらうこともないし、庄原に住むこともないということを念頭におきますと、やはり、豊かな自然環境があるわけですから、それを十分に生かしていくという方向で事業を組み立てる必要があると思います。１つは、やはり、知ってもらうという、具体的により庄原を知ってもらうということにつきましては、やはりガイド、トレッキングガイドの充実・育成だと思っています。ただ単に山へ来てもらうだけではなしに、山の魅力、それから、地域の歴史まで知ってもらう。生活、我々が生活していることまで知ってもらう。それから、草花を愛でる。この花はなんだろうか。わからないときにガイドがいて正確に教えてもらえる。この地蔵さんは何でできているのだろうか。その地蔵さんの歴史までも知っているような地元をよく知ったガイドが、ただ単にボランティアのガイドというわけではなくて、それを職業とできる、ある程度の収入が得られるようなプロとしてのガイドの育成が今からは必要ではないかなと思いますが、ガイド育成について、観光、教育委員会かもしれませんが、ガイド育成について何かお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
観光振興課長。
◎定光浩二
観光振興課長 御質問にお答えをいたします。比婆山におきますトレッキングでありますとか山岳ガイドの状況につきましては、ツアーの状況で申し上げますと、先ほど言いました実行委員会が関係市町で連携して実施しております実行委員会のツアーでございますが、平成30年度で各道後山、吾妻山、船通山、帝釈峡、比婆山等のガイドつきのトレッキングツアーにつきましては132名の利用者があったと、また、観光協会が取り組んでおりますガイド付きのトレッキングツアーにつきましても、51名、また、インバウンドに特化したようなトレッキングツアーもございますが、251名とたくさんの方に参加をしていただいておるということでございます。ガイドにつきましては、ちょっと現場のほうへもお聞きしたところなのですが、実際トレッキングガイドについて、直接個人でこられた方につきましては、どちらかといいますと、
地図を使って各自歩かれるものが大半であると。また観光協会日本につきましては、ガイドの会を紹介したりとかいうことはございますが、まだ、それを常に受け付けて派遣するような取り組みまでは行っていないというような状況でございますが、ツアー等を造成する際には、そういった専門のガイドの方にお願いして実施をしているということでございまして、議員御指摘のございました山岳ガイドを生業とできるような取り組みということで、なかなか生業として、それだけで成り立たせるというのは容易なことではございませんが、そういったガイドが地元に庄原におられるということでありますと、そういったガイドを求めてこられる方、また、そのガイドさんによって、庄原の魅力を感じてトレッキングや比婆山のファンになられる方は多いのではないかと考えております。したがいまして、今後につきましては、そういったガイドのニーズでありますとか、そういったことをしっかりとマーケティングに基づいてニーズをとらえる中で、人材の発掘・育成を行うということは大変重要なことであると考えておりますし、また、そういったガイドとあわせまして、魅力あるプログラムを提供して生業としてつなげていくような仕組みづくりも大切であると考えておりますので、まさにそういった観光地域づくりを市長答弁でもございましたように、庄原ＤＭＯ等中心に今後取り組んでまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） やはり、観光に来ていただいて、それによってある程度の現金収入が地元にも入るというような交流体験事業が必要ではないかなと思っております。帝釈峡につきましては、なかなか遊歩道の整備は進まない。神石高原犬瀬のほうに行くルートは改良ができないというような状況でありますが、ちょっと視点を変えて、帝釈峡の別ルートを考えてみたらどうなのかなという考えもあります。例えば唐門とかマス池のほうから帝釈山の地域へ抜けていくようなトレッキングルート、そういったものは考えられないか。今、トレッキングブームになっておりますが、ただ単に舗装の道を歩くとかそういったものではなしに、地元の暮らしを感じ、知って、そして細い道を歩くというようなことも多くなってきていると思います。そういった別ルートが考えられないかということについてお伺いをしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
観光振興課長。
◎定光浩二
観光振興課長 御質問にお答えいたします。現在、帝釈峡の遊歩道につきましては、平成８年だったと思いますが、落石等によりまして危険ということで通行止めの区間がございます。そういったことを受けまして、県のほうとも調整をする中で、現在はマス池のところから山手に上がって行くルート、迂回路のほうが現在は遊歩道ということで整備をされております。そういった山岳ルート的な峡谷沿いからちょっと離れたようなコースではございますけれども、そういったコースを現在利用していただいたり、また、これ地元と県が開催しております地元の意見交換会の中では、神龍湖のほうから水路で上帝釈へつなぐような、そういったルートが考えられないかというような意見も出ておりまして、現在、県のほうでもその実現性等につきまして検討いただいたりというようなことは考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） やはり、庄原に住んでもらおうということになれば、住んでいる人自体が自分の住んでいるところに自信を持ち、誇りを持つということでないと、なかなか帰ってこいとは言えないと思います。そういった、今、住んでいる人が自分の暮らしに自信が持てる、誇りが持てる、そういった事業を、やはり、行政としては積極的に進めていく必要があるのではないかなと思います。それと、今は心の問題、心、人と人との触れ合い、そういったものが重要になってくると思います。そういったところも人との触れ合いを求めて都会から来る人が、実際に良かったなと思えるような観光振興が今から大切ではないかなと思います。体験交流を通じて、そういった心の触れ合い、人との触れ合いを進めていくような取り組みを行っていただきたいと思います。最後に、新年度は林業振興を進めていくというような御意見もいただいておりますが、せっかく観光振興課という１つの課をつくって観光振興を進めていこうとされておりますので、観光振興にかける市長の意気込みをお伺いして最後にしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 難しい御質問をいただきましたが、さまざまな庄原が持っておるものを生かして、人を呼び込み、人に住んでもらう施策はずっとやり続けなければならないというふうに思っております。先般、知事がこられまして、ある会場で座談会をやりましたが、そこではまだ水洗トイレも整備されてないというような状況でしたが、まだまだこういった状況の中で、すばらしさを、どういいますか、探し出してくれるそういう人たちもいるわけですから、今、言われました、今度、山の事業に入りますが、まずは山の木はしっかり整備しますが、今、子供たちが山に触れ合う機会をもう１回つくること。それからお父さんお母さんも子供たちと一緒に山を知っていただいて、一緒に財産づくりといいますか、環境づくりを進めていくというものをやっていきたいというふうに思っておりますので、これはまた、他の事業へつながることがあれば、考えていきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 以上で終わります。
○
宇江田豊彦議長 以上で、山田聖三議員の質問を終わります。次の質問に移ります。横路政之議員。 〔１９番 横路政之議員 登壇〕
◆１９番（横路政之議員） それで私は大きく２項目について質問をさせていただきます。まず骨髄バンクドナー登録について質問いたします。骨髄バンクではドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで55歳になり次第、登録から外れてまいります。ドナー登録者数は全国で約52万人。骨髄移植を行っている他国と比較するとドナー登録自体が少ない現状であります。平成24年の移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の制定に伴い、県や保健所設置自治体等により、さまざまな対策がとられていると思いますが、保健所管内の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数と本市のドナー登録の実態に対する認識についてまず伺いたいと伺います。以降は質問席から質問いたします。 〔１９番 横路政之議員 質問席へ〕 〔
木山耕三市長 登壇〕
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。骨髄や抹消血管細胞の円滑かつ適正な移植提供を推進するため、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供に関する法律におきまして、国、地方公共団体及び関係事業者の役割などを定めております。このうち患者数や骨髄などを提供するドナーの把握は県及び事業者の所管となっておりますので、今回、調査をいたしましたところ、現在、国内の移植希望登録者は約1,300人、うち広島県内は19人となっております。次に、本市における造血幹細胞移植数は、平成４年度から平成30年度までの26年間で７件、また平成30年度末のドナー登録者数は備北圏域で248人、うち本市が87人でございます。なお、ドナー登録は55歳未満の方に限定されますので、20歳以上55歳未満の人口で登録率を求めますと、本市が0.82％、三次市が0.87％、安芸高田市が0.80％となり、県北三市で大きな差は生じておりませんが、白血球の型の適合確率が極めて低い状況を踏まえますと、１人でも多くの方にドナー登録をいただけるよう継続的な啓発が必要であると考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 広島県で19人でありますとか７人でありますとか、そういった数字から見ますと、そんなに多くの方が白血病、骨髄移植が必要とされる病気にかかられるという方はいないと感じておりますけれども、やはり壮絶な病気との戦いをされている方は、庄原市においても確実におられるという認識で次の質問に移りたいと思います。ドナー登録をふやすには、まずは啓発普及が重要となります。採取についてかなり大がかりなことのように感じられている方もおられますが、実際は全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血という感覚であります。本市ではどのような啓発普及をされているのかをお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。厚生労働省などが作成をいたしました、登録のしおりには、骨髄バンク事業の普及・啓発は日本骨髄バンクや保健所が中心的な役割を担い、各自治体は支援協力することが示されております。これにより日本骨髄バンクが新聞テレビなどで広くドナー登録などを呼びかけ、また、骨髄バンク推進月間でございます毎年10月には広島県も骨髄移植等に係る知識の普及啓発に取り組み、県内市町及び関係機関にポスター、パンフレットをなどによる啓発協力を依頼しております。本市におきましては、この協力依頼に応じ、本庁舎内にドナー登録を呼びかけるポスターを掲示するとともに、登録の手順や骨髄採取の方法などを記載したしおりの配布に努めているところでございます。今後におきましては、これまでの対応に加え、市のイベントや広報しょうばらなどを活用し、さらなる啓発活動、ドナー登録の呼びかけに取り組んでまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 県、国から来たポスター等は掲示して、ドナー登録等の協力にお願いをしているということでございますけれども、私、ホームページで検索をかけてみたのですけれども、ヒットしないのですよね。そういった庄原市が発信するＳＮＳ等には全く独自のものといいますか、さらに詳しい説明であるとか、そういうものはされてないのでしょうか。私の検索の仕方が悪いのでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎伊吹譲基
保健医療課長 庄原市のホームページへ骨髄ドナー登録等のページがあるかどうかということの御質問でございますが、現在、庄原市のホームページにはそういったページは掲載しておりません。ただ、こういった啓発につきましては、日本骨髄バンクが広く行っており、また、広島県も、こういった広報についてはホームページで詳しく周知をされているところでございます。そういったこともございますので、これから、またそういった啓発活動についても、先ほど市長答弁にございましたとおり、10月の推進月間におきまして、広報等を行うように考えておりますので、そういった中で考えていきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） この２項目めの質問をもう少し詳しく説明してみたいと思います。これは具体的に言います。がん全体に言えることでありますが、罹患率が年齢的に50代で増加に転じ、60代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたけれども、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどっているわけでございます。移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減るということになってまいります。ということで、まず国県等と普及啓発がまず重要になってくるのでありますけれども、簡単に登録から提供までの手順を紹介させていただきたいと思います。講演会や啓発事業に参加したり、知人から勧められたりして登録してみようと思った方は決められた場所で十分な説明を受けて、２ｃｃの血液を採取し登録とまずなります。造血幹細胞移植の１つである骨髄移植は白血球の８つの型の一致が必要であり、兄弟で４分の１の確率、親子ではほとんど認めないというのが現実であると言われております。他人の場合では数百万人から数万人に１人という確率で一致するということであります。登録者の適合率は90％まで高められておりますけれども、ドナー登録をしても実際に提供に至るケースは約60％程度と言われております。登録し適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなりますけれども、適合したからといって必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的に弁護士立ち会いのもと、家族の同意が必要とする慎重な判断がなされております。実際の骨髄採取には説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じられますけれども、ドナーさんからの体験からすると、全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血という感覚のようであります。ちなみにドナーさんの費用は全て提供を受ける患者負担となっているのが現実であります。このようにそういったポスターにも、手順等は書いてあると思うのですけれども、こういったドナーの登録者数が少ないという現実は、やはり骨髄ですので、痛いのではないかとか、事故があるのではないか、そういった不安があるからなかなかふえていかないのではないかという感じは持っております。本市もそういった具体的に丁寧な、先ほど言いましたような、皆さんが余り知らないような情報までも発信して、登録者数をふえるような啓発活動に努めていくべきではないかと考えますけれども、考えをお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎伊吹譲基
保健医療課長 御質問にお答えいたします。骨髄移植に伴う手続につきましては、先ほど議員が御紹介になったとおりでございます。移植に伴いまして、さまざまな手続ある中で、本市におきましては、啓発活動の中にそういったパンフレット等をお示しして啓発をしておりますが、その中にＱ＆Ａという形で、そういった骨髄提供をされた方の感想であったりとか質問であったりとか、そういったことが書かれております。主にはそういった啓発活動っていうのは、日本骨髄バンクが中心となって行うわけですが、そういったしおりにつきましては、保健医療課のカウンターのほうに設置をしております。そういった具体的な問い合わせがありましたら、そういったしおり等を使いまして、丁寧に御説明をさせていただければと考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） そういったパンフレットを取りにこられる方というのは、非常に興味と言っては失礼でありますけれども、親身になっておられる方、ぜひともできるものなら登録してみたいという前向きな方だと思うのです。その前段ですよね。どうなのだろうというので、今ではそういったＳＮＳ等で最初の取っかかりの情報というのは、皆さん見られていますので、そういったことをまずしていくのも大事ではないのかなというので、私は先ほど言いましたように庄原市のホームページはヒットしないということを申し上げました。この点に関してはどうでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎伊吹譲基
保健医療課長 御質問にお答えいたします。ホームページへの掲載等につきましては、今後検討していきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） ぜひとも登録者数がふえるような啓発の仕組み、知恵を出して、今の時代に合ったような方法をとっていただきたいとこのように思っております。それでは３項目めに行きます。ドナー登録推進のための支援も必要であると考えます。骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者と適合してから、採取後の健康診断に至るまでに８回前後、先ほど言いましたけれども、平日の日中に医療機関へ出向いたり入院することになります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先が特別休暇として認めるのがドナー休暇制度であります。日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業団体は現在481社とされております。地方公共団体もこの制度があると思いますけれども、本市の現状をお伺いいたします。また本人や企業に対し助成金を交付する休業助成制度を実施している自治体も全国で615市町村ございます。自治体により内容が異なりますけれども、日額本人に２万円、企業に１万円という内容が多いようでございます。本市でも検討すべきではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市におきましても、市職員を対象としたドナー休暇制度を設けており、骨髄移植のための検査や入院の期間を特別休暇といたしております。なお、過去５年間においてこの実績はございません。次にドナーの経済的負担の軽減策につきましては、平成30年度に広島県が市町を対象とした助成制度を創設し、その創設を受けて、現在、県内主要市町がドナー登録者を対象とした助成制度を設けております。この制度はドナー登録者が移植のために有給休暇を取得せずに、通院・入院をした場合、１日当たり２万円を市町が助成をし、県がその２分の１を負担するという内容でございます。市町の取り組みは、いずれも平成30年度以降であり、交付実績は県全体で昨年度が１件、今年度は、現在までで４件となっております。本市におきましては、制度創設に至っておりませんが、現にドナー登録者がおられること、また、今後、登録の普及啓発を進めることから、当該助成制度の創設についても検討したいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 私の今の持っている資料では、助成制度を行っている自治体は県で６市になっております。庄原市もこれに私の資料から言えば７番目になるかと思いますけれども、やはり結構な費用がいるわけです。そういった意味では本当にこういった制度がきちんと庄原市でもできれば、本当に患者様、また家族にとっても大きな力になると思いますけれども、検討と言われましたけれども、再度、考えを伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎伊吹譲基
保健医療課長 先ほどの市長答弁にありますとおり、助成制度の導入につきまして、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 実施に向けた検討ということで、早い段階でそういった確実な実施がなされるよう求めておきたいと思います。それでは４つ目の質問に移ります。骨髄移植後のワクチン再接種への助成について、治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下または消失し感染しやすくなります。その結果、ワクチンの再接種をすると保険の対象外で多額の費用が発生いたします。そのため、20歳未満の再接種が必要な方への助成をする自治体もございます。本市の取り組み、導入に向けての考えをお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。造血細胞移植学会ガイドラインでは、造血幹細胞移植により免疫が低下または消失する場合があることから、移植手術を受けた方に再度の予防接種を推奨しておりますが、再接種は自己負担となっております。現在、本市では生後２カ月から小学校卒業までの間で、９種類25回の定期接種を案内しており、この全てを再接種するとした場合には、多額の負担が必要となります。再接種を対象とした助成制度に関し、昨年７月に厚生労働省が全国調査を実施しておりますが、「制度を設けている」は90自治体で、「実施予定」を含めますと173自治体となっております。なお、現在制度化している県内市は、２市でございます。本市といたしましては、造血幹細胞移植による再度の予防接種は予防接種法に規定をし、国が財政措置も含めた制度を構築すべきと考えるところであり、全国市長会の提言におきましても、法定の予防接種として位置づけるよう国に要望をいたしております。なお、こうした提言活動を受け、現在、厚生労働省に設置をされました、厚生科学審議会の部会において、昨年７月の全国調査の結果を踏まえた再接種の取り扱いが検討されておりますので、情報収集とともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 先ほど多額の費用がかかると言いましたけれども、具体的には、多い人で20万円程度かかるそうでございます。当然、保護者負担、家族の負担ということにもなってまいります。なぜこれを早くしたほうがいいいのではないかと言いますと、私の親しい人で白血病にかかられて、数年にわたる壮絶な闘病生活、その家族の方の現状を見聞きするにつれて、こういった病気だけではないのですけれども、この骨髄移植に関する白血病の病気の治療というのは、本人にとっても家族にとっても、相当、健常者では想像できないような厳しいものがあると実感しております。そういった中で、少しでもこういった症状が落ちついた場合の接種費用の補助でございますけれども、そういった経済的支援というのも、件数はそんなにないと言われました。そういった背景からでも、国がするということになると何年もかかるわけです。また、いつ国が制度化をして予算をつけて実施する。そういったことを待っていたら、実際に私もこういった方を間近で見て、本当に感じておりますので、国の制度ができたら、そちらのほうに移行するというような考えでもいいと思いますけれども、たちまち庄原市のそういった少数の方でございますけれども、本当に苦しんでいる、地獄のような苦しみをしておられる方に対して、手を差し伸べていくべきではないかと思うわけでございますけれども、再度、お考えをお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎伊吹譲基
保健医療課長 御質問にお答えいたします。先ほどの市長答弁のとおり、現在、国において審議会で再接種の取り扱いについて、議論がされているところでございます。それで、今後、そういった中で、国のほうで方針を定められると思われますので、そういった国の動向について、今は注視をしてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 国の出方を待つと言われるのですけれども、どういった感覚で、すぐにでも国が動くかなというふうに感じてそういうふうな答弁をされているのかわかりませんけれども、やはり病気いうのは待ってくれないのです。先ほど休暇を取得した人は４年かなんかないと言われましたけれども、もし、そういった空白期間で発病しても、国の制度ができる前でしたら、なかなか支援の手は来ないというような現実もあるわけです。もう少しそういった、ものすごい何百人何千人っておられる場合は、財政的にも非常にどうかなという考えはありますけれども、あんまり、まれになる方で本当にすごい苦しんでおられる方に対する支援、そういった視点を持っていくべきではないかなと思うのですけど、これは課長が答弁できませんので、市長どう思ってですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。事務担当副市長。
◎大原直樹事務担当副市長 先ほど市長も申しましたが、国の動向もしっかり考える必要があると思いますが、やはり対象者の状況等を考えたときに、新年度、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） なかなか今やりますとは言えないと思うのですけれども、そういった新年度に向けての予算の中で、前向きに本当に当事者のことを念頭に置きながら、検討を前向きにしていただきたい、このように要望しておきます。それでは大きい項目の２つ目、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。本市において有害鳥獣対策は、今日までさまざまに取り組まれておりますけれども、実績効果はどうなっているのか、まずお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市の農作物への被害軽減を目的とした有害鳥獣対策につきましては、農家がみずから行う防除対策と有害鳥獣捕獲班が中心となって、市内全域で活動を行う捕獲対策の大きく２つの対策により取り組みを行っております。まず実績といたしまして、直近の平成30年度の数値で申し上げますと、防除対策として電気牧柵やフェンス柵等の資材購入経費の支援を通じて市内全域で259件、総延長約59キロメートルの防除柵が設置をされるとともに、わな猟免許を所持されている農家による自衛捕獲によるイノシシ498頭が捕獲をされております。また、有害鳥獣捕獲班による市内各地での捕獲活動を通じたイノシシの捕獲実績は1,000頭となっております。さらには、平成29年度に有害鳥獣処理施設を整備し、イノシシを中心とした捕獲後の処分に係る労力の低減を図っております。本格稼働を開始をいたしました平成30年度では、イノシシ119頭を受け入れて、そのうち76頭については、食肉加工処理を行い、1,187キログラムの精肉を販売をいたしております。本年度におきましても既に昨年を上回る受け入れ実績となっており、試験的に鹿の受け入れも開始するなど、捕獲の推進に成果を上げております。従来からのこうした取り組みにより、農作物への被害金額は、平成22年度の２億3,900万円をピークに、平成30年度、約1,700万円への被害金額の縮小が見られているところでございます。しかしながら被害金額には畦畔やのり面の掘り起こし等の被害は含まれておらず、今後におきましても継続して有害鳥獣対策に取り組む必要があると考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 捕獲頭数ですけど、捕獲班、猟友会の方、それから民間の方ですよね。箱わなとか檻とか。そういった２種類あると言われましたけれども、この捕獲数というのは、毎年ふえているのでしょうか。これの数字を教えてください。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工林業課長。
◎掛札靖彦
商工林業課長 御質問にお答えいたします。イノシシの捕獲頭数におきましては、先ほど市長答弁にも申しましたように、自衛捕獲と捕獲班による捕獲がございますけれども、イノシシにつきましては捕獲頭数が大体年間1,000頭から2,000頭の間ぐらいで推移をしておりまして、年によっていろいろと動きがありますので、必ずしもふえているという状況ではございませんが、去年の数字は答弁でも申し上げましたが、令和元年度におきましては、昨年以上の捕獲頭数があるというふうに把握しておるところでございます。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 自衛、民間の方が捕獲される数というのはどういう推移でいっているのでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工林業課長。
◎掛札靖彦
商工林業課長 それでは手元の資料では平成21年度以降、数字を持っておりますが、これを全部申し上げるわけにはいかないので、直近の５年間で申し上げますと、平成27年が359頭、平成28年が368頭、平成29年が254頭、平成30年が498頭、令和元年度においては、現在のところ379頭ということで推移しております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 数字、推移にはばらつきがあるのですけれども、自衛捕獲の貢献もかなりあるなというふうな感じをしております。そういった数字を踏まえまして、２項目めに移りたいと思います。他の自治体では、捕獲班等に支払うイノシシ１頭当たりに捕獲補助として２万円支払っているところもございます。本市においても同等程度の捕獲補助をしてはどうでしょうか。また、捕獲用檻・わな等に設置する発信機等の購入補助も行っておられます。同様に補助してはどうかと思いますけれども考えをお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。本市では、有害鳥獣捕獲班によるイノシシ捕獲に対し、委託料として１頭当たり１万円を交付いたしております。また、わな猟免許を所持されている農家による自衛捕獲への報奨金としてイノシシ１頭当たり5,000円を交付しております。本市の委託料や報償金の１頭当たりの単価は県内でも１番高い水準にあり、直近３カ年において狩猟期間を除く有害鳥獣捕獲として年間1,000頭以上の捕獲が続いております。１頭当たりの単価の引き上げにつきましては、捕獲者の捕獲意欲に一定の効果はあると思いますが、本市では、有害鳥獣処理施設を整備しており、捕獲後のイノシシの処分に係る労力の軽減を図ることが単価の引き下げ以上に効果があると考えております。また、捕獲用のわなに関する発信機等につきましては、わなの作動時にアラーム等で通知を行うものから遠隔操作によりわなを作動させ効率的な捕獲を行うものまで、多様な種類が存在をしております。これらの購入に係る助成につきましては、捕獲対策の中心である有害鳥獣捕獲班と意見交換をしながら、捕獲効率や労力の軽減につながる機械器具の導入について検討してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 捕獲意欲に関しては、施設の開設等で一定の効果があるのではないかという答弁でございました。だから捕獲補助は、これ以上は上げないという財政的なところもあると思うのですけれども、年々、やはりどこに行っても「このイノシシをどうにかしてくれ」と、「もう、かなわないのだ」というふうなことを、職員の方も一緒だと思います。「何とかできないのか」という声がずっと聞こえてまいります。だから私が言いたいのは、少しでも捕獲の数が上がるようなことをやっていくべきだということで、捕獲意欲、そこら辺の向上、施設と言われましたけれども、やはり、人間ですので、金額が上がるということは、少しでも頑張って取ってみようというようなところにもつながっていくのではないかなと。ちょっとでも可能性があるところはやはりやっていかないと、これが慢性化していきますとどうなるかというと、田んぼはやめる、畑はやめる、どうなるかといえば、田んぼから木が生えてきて、畑も木が生えてくる。どうにも木が生えたら終わりですから、田んぼなんか元に戻せないというところが今でも少しずつ目についていくわけです。それが、だんだんだんだん拡大して、だからこれをやったから、これはまあいいのではないかというのではなしに、いろんな可能性があることには、本当に真剣にやっていかなくてはいけないのではないかという思いで、今、質問しているのですけれども、再度、どうでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工林業課長。
◎掛札靖彦
商工林業課長 御質問にお答えいたします。議員もおっしゃいますように、有害鳥獣対策につきましては、捕獲それから防除につきまして、市もいろいろ取り組んでおりますけれども、現状やっていることが、これがもう全てでこれ以上やること必要がないという認識ではございませんので、やはり有害鳥獣被害が継続する以上、時期というかその状況に応じて、必要な対策を考えていく必要があると考えております。ただ奨励金や捕獲の費用に関する補助金について、増額は考えていないということで答弁を申し上げましたが、答弁でも申し上げましたように有害鳥獣処理施設を、昨年度、整備いたしまして、現在、その施設で捕獲されたイノシシ等の処分について請負うことによって、捕獲者の労力負担の軽減にはつながっていると考えております。この処理施設の活動の中でイノシシを成獣の場合4,000円で処分をいたしますので、その処分料をいただきますが、4,000円で買い取るという形にしておりますので、実質的な負担はございません。さらに、このイノシシが肉として販売できるものについては、時期によって肉の単価というのは違いますけれども、その肉を買い取るということもやっておりますので、このことは、捕獲奨励金の増額と同等、またはそれ以上の効果があると考えておりまして、これによって捕獲者の捕獲意欲の向上ということにもつながっていると思いますので、単純に補助金的なものの増額のみで市も対応はしておりませんので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 今の処理施設へ持っていけば、4,000円等々で買い取ると。それで、問題は檻とかわなで獲っても、困っているのはそのあとなのですよね。来てもらうのは、今払えば2,000円ですかね。そういったところもやはり見直して、とったら処分に来てもらえるということもやるべきではないかと思うのですけれども、2,000円払わないと取りに来てくれないのかいうような感じにもなってもいけませんし、そこら辺から、どう言うのですか、捕獲意欲もそんなに高まらないと言えば、あれなのですけれども、そういったところの見直しも必要ではないのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工林業課長。
◎掛札靖彦
商工林業課長 御質問にお答えいたします。処理施設における有害鳥獣の持ち込み、または引き取りについて、今１人の場合は2,000円の実費というか、費用を負担していただいておりますけれども、やはり持って来てくださる方とそれから施設のほうから取りに伺う方と同じ負担ということでは、やはり公平性のことについてもあると思いますので、2,000円をお支払いいただくことによって引き取りに伺っておりますが、この2,000円につきましては、市内一円の同額としておりまして、遠い近いにかかわらず、2,000円という形で対応させていただいております。この金額については、それは負担する側から考えれば、多額と考えられるかもしれませんけれども、やはり事業としてこの施設を運営していく以上、最低限の費用というものは、お願いしたいというところで考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 発信機についても質問いたしましたけれども、これは要望があれば、補助はできると言われましたか。ちょっと聞き取れなかったので。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工林業課長。
◎掛札靖彦
商工林業課長 御質問にお答えいたします。現在、発信機の購入等については、補助の対象とはしていないところでございますが、特に発信機を用いたわなによる捕獲というのは、捕獲班の方がこのわなの管理をされている場合がほとんどでございますので、やはり捕獲班の方がわなを管理する中で、労力の軽減につながるということが一番大事だと思います。この捕獲班からの御要望について今のところ、こういう機器の導入について直接お話を伺ったことがございませんけれども、そうは言いましてもやはり近年こういった機器がどんどん進歩して、いろんなものが出てきておりますので、機器を使った捕獲対策については、答弁でも申しましたように、捕獲班の方の御意見を賜りながら、意見交換を行って、市の考えもその辺まとめまして、今後、対応を考えていきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 自衛の方からの要望というものはないでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工林業課長。
◎掛札靖彦
商工林業課長 現在のところ、防護柵については、購入補助等を行っておりまして、その発信機についての補助は行っておりませんが、当課において直接そういう発信機能等の補助について、御要望いただいたことは今のところはございません。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 捕獲班のほうから要望がない。当然、これはスマホ等が要りますので、なかなか捕獲班の方も高齢化されております。そういったＳＮＳですか、不得手な方というのが多いのか、だから便利なのだけれども、「よく使い切れないので、いい」というのがあるのではないかと思うのです。高齢化も進んで、檻の点検見回り等もそんな厳しい状況になっているというのも全国のニュースでは聞きますので、仮にそういった補助の要望があれば、市として、この発信機に対する補助というものは、今後、考えていかれるのかどうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 最終的には、先ほど言いましたように有害鳥獣の捕獲班としっかり意見をすり合わせていく必要があると思っております。先ほど言いましたように、捕獲班はもう1,000頭以上の捕獲をされておりますし、自衛の分につきましては500頭前後しておりますが、捕獲班有害鳥獣班の方々は、自分でその肉を処理されたり、また販路を持たれたりされているというような状況もありますので、それでは、ある時にサルとかそういうものを駆除していただきたいというときに、「もうそれは自分でやれや」と言い出したら、とても全体的な駆除にならなくなるということもあるので、自衛捕獲の方と有害鳥獣班との話し合いをしっかりさせていただいて、先ほどのお金の増額についても、できるものならそこへ持っていきたいと思いますが、なにぶんにも、話し合いをしていく必要があると思います。三次もちょうどきのうその話が出かけましたが、三次も値段を上げるのではないか、上げたかというような話がございましたが、一体的にこの地域でやっていかないと、有害鳥獣は効果が薄いと思っておりますので、しっかり連携をとっていきたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） こっちから押しつけてもいけませんので、それは当然だと思います。ただ私がさっき聞いたのは、発信機について、要望があったら補助をつけてくれるか。考えていくお考えがあるのかどうか、この１点のみです。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ちょっと協議をしておきます。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） それでは、次の３項目めに移ります。各地域では全域を防護柵で覆い、イノシシ等の進入を防止する対策をとられております。毎年、点検・修理・補修のため地域ぐるみの取り組みになっている箇所もあります。この作業は急斜面等点検が困難な場所もあり、実際の作業は重労働を強いられておられます。今後、高齢化人手不足により、せっかくの防護柵が機能を果たせなくなる可能性があると考えます。実態調査をして、人的補助等の対策を講じていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。本市の有害鳥獣対策のうち、地域ぐるみで防護柵等の設置を行うことは、防除効果の効率的な発揮と維持管理を含めた個人の労力負担軽減に非常に有効な取り組みでございます。本市でも県とも連携をし、例年、鳥獣被害防止を目的とした講習会を開催しており、鳥獣の生態や正しい防護柵の設置方法等についての理解を深めていただくとともに、防除効果をより発揮させるために、地域ぐるみの取り組みを積極的に推奨いたしております。また、西城町や本村町の一部では地域の仲間が集まって協力をし、楽しみながら野菜づくりに取り組む中で、効果的な防護柵の設置・管理・補修を行い、成果を上げておられる先例もあり、本年度の講習会では、この２地域を会場として事例発表や現地講習を開催いたしたところでございます。同時に、今年度の新たな取り組みとして、これまで地域ぐるみでワイヤーメッシュを設置された地区の防除効果と維持管理状況等の課題を把握するため、県が集落等実態調査を実施をしております。この調査結果は本市へも情報共有されるため、被害の増減や管理状況、さらには集落での課題等を把握しながら、国、県の動向も注視をし、効果的な防除対策を検討してまいります。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 県が先行して調査を行っているということでございますけれども、具体的には、どういった手順でやられるのでしょうか。ピンポイントで点検箇所を決めてやられるのか。全部を地域ぐるみで、山がありますよね、メッシュで、そういったところを全部やられるのか。どっちなのですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工林業課長。
◎掛札靖彦
商工林業課長 御質問にお答えいたします。今回、県のほうで調査を実施されます対象となるのは、これまで国の総合対策防止補助金によってワイヤーメッシュの保護柵を設置された、例外的なものはあるかもしれませんが、全てのそういう設置された団体と伺っております。これにアンケート用紙を送付いたしまして、まだ送付して回答を待っている期間中でございますけれども、その回答を今、これから集約していくということになろうと思います。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） だから、その調査は本市において漏れがあるようなことはまずないとそういうふうな感覚をお持ちなのでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工林業課長。
◎掛札靖彦
商工林業課長 御質問にお答えいたします。この事業は平成22年から実施をしている事業でございますが、現在、全ての対象となる団体にする調査用紙を送付していると認識しております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 最近になってぼつぼつ私のところにも「もう体がもたないと。山登って行って点検したり、壊れているところは、また、くいを打って、重労働。これでは、もう何年ももたないから何とかしてください」というような声も最近になって聞くようになりました。やはり、それほど地域の高齢化が進んでいるのかという、平成22年ですから約10年前に比べてやはりそういった高齢化の影響により、せっかく張った網も傷んできている。要するに病気になって手入れができないような時期に来ているのかなという考えも持っておりますので、しっかりと、これは調査が大前提であります。調査をして地元の意見を聞いてというのが第１番目でありますので、本市としても漏れがないような、そういった現場の声をしっかり聞いていただいて、対策を次の対策にいっていただきたいと要望しておきます。では最後に、４番目に移ります。果樹を生産されている地域では、クマによる被害も発生しております。クマに対する被害対策も必要と考えますが見解をお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。クマによる果樹への被害につきましては、市内の一部リンゴ生産地域において、今年度10アール、被害金額約10万円の被害が発生をしている状況でありますが、特にクマについては、突然の遭遇による人的被害の回避が最重要と考えております。このため市民から寄せられたクマの目撃情報をもとに、周辺自治振興区への周知や県が委嘱をしておりますクマレンジャー、警察等の関係機関との情報共有により、出没地周辺の注意喚起を図っているところでございます。一方でツキノワグマは、広島県内では広島野生生物の種の保護に関する条例で保護すべき種類として分類をされ、原則として捕獲が禁止をされております。クマによる果樹の被害対策につきましては、電気牧柵等の防除柵設置により侵入防止に一定の効果がございますが、今年度も市内の広範囲でクマの目撃が多いことから、住民告知放送等によります注意喚起を徹底いたしております。また、他の鳥獣被害対策と同様に地域ぐるみで野生鳥獣が出没しにくい地域環境づくりの普及に努めるとともに、緊急時に備え、関係機関との連携を密に図りながら、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 現地の方の感覚によれば、クマはふえているのではないかと、ただ、これは保護動物なので、駆除も当然できませんし、調査も入っていないのではないかという考えを持っております。これはどうにもならないのでしょうか。なすがままに、とにかくイノシシとか鹿のように駆除できない。なすがままにふえればふえたままで今後も防除ですか、そういうことしか手がないのでしょうか。お伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工林業課長。
◎掛札靖彦
商工林業課長 御質問にお答えいたします。答弁でも申し上げましたように、現在、熊といいますか、ツキノワグマですけれども、条例で保護動物として保護されており、簡単に捕獲ができない状況というのがございます。ただ中国地方の島根県、広島県、山口県の３県で実施した調査によりますと、ここ数年は、熊の頭数もやはり増加傾向にあるということは把握しておられるようです。このことを踏まえて、今後、条例の見直しというものも図られる可能性はあると思います。その中で、今後のクマ対策ということについて、やり方の変更というのも、あくまでも可能性の問題ですが、可能性はあると思います。そういうことが達成されるまでは、地道に、今のようなやり方を続けていくしかないのかなと考えておるところでございます。ただクマに対しては、やはり答弁にも申し上げました地域ぐるみの防除対策というものも必要となってまいります。例えば、食べないカキの木が、ずっと放置されていたりすると、その柿をねらって熊が出没するというようなこともございます。そういった不要な果樹等については伐採をしていただくなどの対策をとることによって、クマが地域に来にくい環境というのをつくっていくというのは必要であろうかと思います。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 中国３県で調査されて、ふえているとありました。広島県は庄原市も熊が出る地域に該当するのですけれども、調べてくれという、こういう要望はできないのですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工林業課長。
◎掛札靖彦
商工林業課長 御質問にお答えいたします。クマの生態といたしまして行動範囲がかなり広いと聞いております。ですので庄原地域で何頭というようなクマの頭数調査というのは難しいのかなと考えます。ですので先ほども申し上げたように、広島県独自ではなくて中国３県で調査をされている実態がございます。なおクマについては、１回、柵などに錯誤捕獲というような形で捕った場合は、放獣する場合もありますけれども、そういった場合は、県ごとに耳へ色のついたタグを設置してどういう動きをしているかというようなことも調査しておるようでございます。そういったことも含めて調査はされているのですが、狭い範囲での頭数の正確な把握というのは、今、申し上げたふえているという状況についても正確な頭数が把握できているわけではなくて、あくまでも推測というような形でございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 県が条例を変えない限り手が出せないのだと。であるならば、市としてもそういった働きかけは、していくべきではないかなと、指をくわえてなすがままにというのは、やはり被害を受けられている当事者とすれば、どう言うのか、いたたまれない。せっかくつくった果樹をやられるわけですから。積極的に働きかけるという部分ではどうでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 これは実際にクマが生存して、実際に人的被害を受けて入院されたりされた方も過去に何人もおられるわけですよ。そういう状況を県の時代も一生懸命訴えてきましたが、なかなか理解が得られないのが現状で、保護しなければならないという条例までつくられて、捕獲してもまた元へ戻せと、また元へ戻すわけです。ですから、住民に対しては、全然安心感というものは生まれてこないのが現状です。それと今の最近のニュースを見ても、都市の中にイノシシが出てくる。それからクマはどんどんどんどんその家の中にまで入っていって冬眠をしようとする状況の中で、実際に都市部の方々が、もう一度この有害鳥獣であり、保護動物であり、このかかわり方をしっかり考えていかないと、遠くのことだったのがもう身近になってきておるので、ぜひともこれは、また、県議会議員や県の皆さん方にも話をしてみますが、なかなか理解を得られないというところに大きな問題があったので、そういう状況からしてみると、大きな前進をする大きなチャンスではないかなと思います。しっかり働きかけます。
○
宇江田豊彦議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 市長も県議の時代からよくこっちの事情を知っておられて、いろいろ声を上げられてきたのだと思いますけれども、実際、郡部の県の議員さんというのは少ないので、沿岸部ばかりと言ってはしかられますけれども、しっかりこういった時期を逃さず、市長、先頭に立って、このクマに対する条例の改正の必要性等を訴えていただきたい。このように要望しておきます。終わります。
○
宇江田豊彦議長 以上で横路政之議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は13時15分といたします。 午後０時15分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分 再開
○
宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を再開します。次の質問に移ります。政野太議員。 〔５番 政野太議員 登壇〕
◆５番（政野太議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがって一般質問を行います。今回は、大項１点、ＳＤＧｓに関する質問を行います。ＳＤＧｓという言葉はまだ聞きなれない方も多いと思いますが、これから新たな社会形成において大変に重要なことであると認識をしております。ここにつけているピンバッチも、これは何と聞かれることがまだ多くあります。まだまだ言葉としてのＳＤＧｓの認知度は国民の30％と言われており、まだまだ、これから広がりを見せるところでありますが、このＳＤＧｓの理念は必ず世界の未来、日本の未来をそして地域の未来をよりよい社会にするために必要であるということから、ぜひこの庄原市からもその取り組みについて発信をしていきたいという思いで、市長に質問をしていきたいと思います。まず１点目の質問は、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載をされた持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）は2030年までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴール、そして169のターゲット、232の指標から構成をされ、地球上の誰１人残さないことを誓っている。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、国も積極的に取り組んでいる。国は、ＳＤＧｓ推進本部を設置し、「ＳＤＧｓアクションプラン2018・2019」の中の３本の柱として「ＳＤＧｓと連動した官民挙げた”Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０”の推進」、「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」、「ＳＤＧｓの担い手である次世代・女性のエンパワーメント」を推進している。既にに本市にある庄原赤十字病院、また株式会社広島銀行などで、その取り組みがなされており、全国的に今後さらに広まることが想定をされている。このように、ＳＤＧｓの理念は、官民を問わず共有されるべきものであり、本市でもＳＤＧｓを共通言語としていけば、より官民が連携をしたまちづくりを進めていくための新たな突破口も開かれると考えることから、次の点について伺いたいと思います。まず１点目、本市として、現時点でのＳＤＧｓの取り組みについてどのように理解をしているのか、市長の見解を伺います。以降は質問席で行います。 〔５番 政野太議員 質問席へ〕
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。ＳＤＧｓ持続可能な開発目標につきましては、平成27年９月の国連サミットで採決をされ、令和12年までに達成すべき17の目標、169の具体目標から構成をされており、地球上の誰１人として取り残さない持続可能で対応性と法制性のある社会の実現に向け、国においても総務省や経済産業省、環境省、外務省など多くの省庁が積極的に推進するとともに、地方公共団体、民間企業においても取り組む団体、企業がふえてきております。ＳＤＧｓは世界に存在する格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など全ての国が取り組まなければならない普遍的な目標とされております。本市におきましても、循環型社会構築による環境保全や森林資源を活用した取り組みなど、持続可能なまちづくりにつながるものと認識をしており、本年12月に予定されております国のＳＤＧｓ実施指針の改定と広島県の
取り組み状況を踏まえながら研究を進めてまいります。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） まず、どのような理解をということで質問させていただきましたので、これから研究を進めていくというような答弁をいただいたのですけれども、まずは、なぜこのＳＤＧｓという取り組みについて、私が推奨しているのかということについてお話をしておきたいと思います。まず、本市が抱える社会的課題解決策を考えたときに、市民のみんながその課題解決が何のために解決をしなければならないのか、そしてそれが自分自身にどのように関係しているのかということを、理解をすることが大変重要ではないかと思っております。例えばですけれども、ずっと、今回も一般質問の中で話が出ておりますが、先般本市が締結をしましたウッドワンとの庄原市木材活用に関する協定であるとか、あるいは比婆牛のＧＩ登録であるとか、また比婆いざなみ街道の推進もそうでありますけれども、あらゆる施策について、それに関係している人にとってみれば、大変、意義のある施策であると思うのですけれども、余り直接関係のない市民にとっては、そう余り関心が高くならないという実態があると思います。そういった各種施策、全ての施策がそうであるのだと思うのですけれども、そういうＳＤＧｓという共通言語を、活用することで市民自身一人一人が自分たちも関係があるのだという、そういう気持ちを醸成することが、あらゆる施策の成功につながるものではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員御提案の持続可能な開発目標ＳＤＧｓを活用した形で市の施策、あるいは各取り組み、市民の方々あるいは各団体等と共通の意識を持った連携という御質問かと思いますけれども、御提案のとおり、ＳＤＧｓにつきましては、17のゴールということで示されております。その中に169という細分化されたターゲットがあるわけでございますけれども、市の施策等行う中で、取り組んでいる項目がＳＤＧｓで言うところの何なのかっていうところをお示しすることによって、市民の方、あるいは各団体の方も御理解いただけるという点はあろうかと思いますけれども、現在、市長答弁のほうにもありますとおり、このＳＤＧｓにつきましては、我々のほうで研究をさせていただいているところでございますので、市の施策等を行っていく中で、ＳＤＧｓをどう関連づけて取り組みをするべきかというところについては、今後、より一層研究を重ねてまいりたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） そう、研究を進めていくことというのはもう進めていただきたいと、ぜひ思っておりますので、これからまたＳＤＧｓに関する質問、また続いてきますので次の質問に移りたいと思います。平成28年度より３年間実施されている「庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は本年度次期総合戦略の策定検討を行うことになっております。国も第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方創生ＳＤＧｓの推進を明確化し、ＳＤＧｓに取り組む自治体の支援の拡充、ＳＤＧｓを活用した官民連携を推進するとしています。それを踏まえて、本市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＳＤＧｓの位置づけをどのように考えているのか、市長の見解を伺います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。本市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、国や県の総合戦略を勘案して、本市の実情に応じた総合戦略の策定に努めることとなっております。ＳＤＧｓの取り組みについて、国は６月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2019で第２期の地方創生においては、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進に向け、地方公共団体、民間企業、金融機関など多様な利害関係者が取り組む流れをつくる。多様な関係者が連携した地方創生を推進するとしており、この基本方針をもとに12月に総合戦略を閣議決定される予定となっております。こうした点を踏まえ、来年度に予定をされております県の次期総合戦略を勘案し、本市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めてまいります。ＳＤＧｓにつきましては、しっかりと研究をしてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） 恐らく、たぶんＳＤＧｓについて、調べれば調べるほど、特に異論を唱えるということは、余りないのではないかと私は思っております。ですから研究するという言葉にとどめられているのは理解できるのですけれども、ここに、まち・ひと・しごと創生基本方針2019についてという資料が私は思っているのですが、これ令和元年６月に策定されたものなのですが、実はこの中に、もちろんＳＤＧｓに取り組む新しい時代の流れを力にするということで、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた技術の活用であるとか、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生というような内容も盛り込まれております。それからもう１つもう少しめくっていきますと、実はこの中にいろんな実例活用とか、そういった事例も出ておりまして、その中に、実はスマート農業であるとか、あとはドローンによる技術革新であるとか、あとは今、庄原商工会議所のほうで進められるＭaaＳであるとか、こういったもの全部実は実例の中で出ておりまして。これ実は庄原市は既に取り組んでいる内容だというふうに思っておりますので、このＳＤＧｓに関してでも、これ関連付けるだけ、これがもう実現できるのではないかというレベルではないかと思っております。まだほかにも、ここにある実例に出ております企業がここは申し上げませんけれども、ここに出ている企業がもう庄原市の企業と連携を組もうとしているとか、そういう動きはもう既に動いてありますので、それらがでは17つのゴールのいずれに該当するのかということを関連付けるというか、ひもづけるだけではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばん
づくり課長 御質問にお答えします。国は６月に、地方創生総合戦略の策定に当たりまして基本方針を定めております。そうした中で、先ほど議員がおっしゃいましたスマート農業であるとか、それからＭａａＳでありますとか、そういったものも、やはり国を挙げて、まちづくりを進めていくにはやはり新しい流れを、しっかり取り入れていこうという考えで、基本方針を定めております。そうした中で、もう１つ、今、言われましたＳＤＧｓ、これについてもしっかり関連づけていこうというような考えでございますので、今、市が行っている施策もありますし、それから民間の事業者が取り組まれておられる新しい流れもあります。こういったものをどういう点でＳＤＧｓで関連づいているかというようなことも、しっかりと研究をしながら、具体的には、では実際どういうふうに取り組んでいくべきかというのを、項目としてその目標自体はすぐ関連付けることはできるとは思うのですが、その先に、どういうふうにまた取り組んでいくかのかということも含めて、研究をしてまいりたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） 今回は、多分、研究という言葉で全て答弁されるのではないかと予感がいたしますけれども、例えばその先ほどから申し上げているＳＤＧｓという言葉ですけれども、これは世界の共通言語になりつつあると、世界というより国内でも共通言語として使われていくことになると私は感じております。そういった中で、例えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関することなのですけれども、企業のほうがこのＳＤＧｓに関しては先行的に進められておりますので、そういった企業がＳＤＧｓの理念のもとで実施される事業、支援をする流れというのが主流になってきているようでございます。志ある企業が地方創生を応援する税制として、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税というものがありますけれども、そういったものも、やはりこのＳＤＧｓの理念が入っているものにやはり企業は興味を示されているという現状があるようなのですが、その点についてはどのように認識をされていますでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばん
づくり課長 御質問にお答えします。議員がおっしゃられますのは、企業版ふるさと納税のことではなかろうかなと思っております。令和２年度の、税制改正ということで、現在、県のほうからも資料いただいているのですが、企業版ふるさと納税というのがありまして、これまで例えばで申し上げますと、100万円の寄附をした場合に、今まで60万円、通常の損金算入とそれから税額控除合わせて60万円が控除になるというものであったのですけれども、これが３割さらに拡充しまして90万円が税額控除等として認められるということで、企業が、そういった事業に対して、ふるさと納税等を行えば、控除を認めると把握をしているところです。こういったものもＳＤＧｓ等で、事業をそういうＳＤＧｓで関連付けることによって、ＳＤＧｓに取り組む企業と、それから自治体と、そういったところの結びつける要因になるのではないかというところで把握はしているところです。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） これについては、また後ほどの質問にも関連してくると思われますので、また、そのときにも聞いてみたいと思います。このＳＤＧｓなのですけれども、言葉は非常にちょっとまだ聞きなれない部分ありますけれども、実は20年以上前から、このいわゆる持続可能な開発ということでございますので、ちょっと年数を忘れましたけれども、もうこれかなりもう20年ぐらいを経過している実は言葉でございます。そういった経過があって、例えば庄原市の
長期総合計画のあらゆるところに持続可能なという言葉が、こう出てきている。これのもとになるのがやはり国連から発信をされたＳＤＧｓの前にはＭＤＧｓというものがあったりとか、いろいろ変化してきておりますけれども、それがようやく形になってきてＳＤＧｓという形で、ここ2015年から推進をされているというものになっておるはずです。そう考えますと、もう既に庄原市、あらゆる施策の中で持続可能という言葉を使われている。これは日本全国どこでもなのですけれども、これはもとをただせばこういう発想から来ているものですので、研究はもちろんしていただかないといけませんけれども、しっかりとその理念をもう既に受け継いでいるのだということは自覚していただいて、あとはこの看板があれば、市民全員が言葉を施策に対してのこれはどういったことに最終的につながっていくものだということが理解できると思いますので、ぜひとも研究をしっかりとしていただきたいと思います。それでは次の質問に移ります。地方自治体及び地方地域経済の新たな付加価値を生み出す企業専門性を持ったＮＧＯ・ＮＰＯ・大学・研究機関等の広範なステークホルダー、これ利害関係者ですけれども、とのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るために内閣府が設立した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の会員となることは、本市の諸課題解決に効果的であると認識をしておりますが、市長の見解を伺います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。国は平成30年８月、ＳＤＧｓが示す多様な目標の追及は地方自治体における諸課題の解決とともに、地方創生につながるものと考え、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと環境未来都市構想の推進により地方創生につなげていくことを目標としており、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを発足いたしております。議員御提案のプラットフォームの会員となることでございますが、国と県の地方創生に向けた取り組みを勘案し、第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みの方向性を踏まえ、研究をしてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） この３つ目の質問で、また研究という言葉でしめくくっていただいているのですけれども、私はこの官民連携のプラットフォームのまず会員になるのに、とりあえずまずＳＤＧｓの、取り組みがまずなくてもいいと確認を私もしております。自治体において既にその取り組みがされていなければならないとかそういうことは一切ございません。さらには会員になるには費用はいらない。とするならば、今、言われた研究をしていくのに会員になるべきではないかと理解しますが、いかがでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員がおっしゃられるとおり、このプラットフォームに関しては、行政だけではなく、民間、あるいはＮＰＯ団体等、各種団体、また中央省庁のほうも参画している状況を確認させていただいております。この中では分科会等も開催をされ、意見交換もされておられるようです。先ほど、いちばん
づくり課長のほうも申し上げましたけれども、庄原市として、この後、どういう施策を展開していくのか。また、このプラットフォームに参画している団体、自治体等どういった意見交換がなされているのかというところも確認をしていきながら、庄原市の取り組み方針において、このプラットフォームに参画していくことが有益であるということでありましたら、参加していくことも検討してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） もうお調べになっているとは思いますけれども、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの会員数は、これ９月30日現在ですけれども、官民合わせると992団体。その中で自治体、いわゆる政令市以外を外して、今、現在、市特別区というふうになっておりますけれども、253自治体が加入されております。加入率で言えばやはりまだ30％ちょっと、31.8％という状況ですが、それぐらい町村でも81自治体が加入をされている。ちなみに、人口規模で言いますと、庄原市で言えば5,000人以上というところになりますので、132の自治体が加入されているというような状況があります。これは、実は急激に数字が伸びております。国のほうも急激に加速をして官民プラットフォームへの取り組みを進めておりますので、だからどんどんふえることが想定されます。もう１ついうならば、近隣でも、もちろん広島県は県として加入をしておりますけれども、自治体としてはこのあたりで言いますと、広島市、呉市、府中市、安芸高田市、北広島町、大崎上島町、神石高原町、県内ではこれだけの市町が加入をしている状況であります。先ほど言いましたように、取り組みがあるなし関係なく、やはりそこで研究していくことが目的であるので、それほど研究、研究という言葉で言われなくても、しっかりと加入に向けて、ちょっとそれを研究してみられてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 決して否定をしておるものではないので、丁寧に研究しておりますということでつないでおりますが、この目標とゴール、17目標を立ててゴールをめざそうと。その中にＳＤＧｓに取り組む手順として手引きもありますが、まずは、理解をしっかりしていただこうではないかと。そして体制づくりをしていこうとこういう手順を書いてあります。それで協議も研究もしておりますが、今庄原市の中は３つの柱、地域産業のいちばんとそれから安心のいちばん、で、にぎわいづくりの３つの柱で、これ全ての網羅をした柱をつくっております。議員が先ほど話をされました環境のことからも、それから将来のＩｏＴにつきましても、全て３つの中に集約をされている。これを今からＳＤＧｓに合わせていくとなれば、どういうふうなことが分類が必要であるか。そういうことも含めて、最初に言いましたようにしっかり理解をして、どういう体制をとるかということで進めていきたいので、別に研究だけで済まそうというものではないので、それで先ほど言いますように、他市のものも見ましたが、これは鎌倉市ですが、最終的に働くまち鎌倉住みたい住み続けたい鎌倉、こういったことになっているので、今、庄原が進めているものとそんなにかけ離れてないので、しっかり研究して体制づくりをして、議員が言われるように、会員としてどういうふうに今、庄原がやっとることが生かされるかというものをしっかり研究検討させていただければと思います。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） まさに市長が今言われたとおりで、僕もほかの自治体の事例を見ました。特にこれといって庄原市と変わりのあるものはなかったと。庄原市が既に取り組んでいるものであると私は感じました。ただそれをＳＤＧｓという17つのゴールに結びつけることによって、さらに外の企業に対しても興味を示していただける。さらには市民の方も関心をもっていただけるものであるという思いでお伝えをしております。初日から、いろいろありまして、官民の連携をしてまちづくりを進めていくというような答弁を何度かお聞きしました。これまでにおいても官民連携ということについては非常に取り組まれていることだと思うのですけれども、なぜ議員がいつもやはりそうやって、まだもう少しもう少しというような形で質問をしているのかといえばやはり、これもけさも話がありましたけれども、いろんなカ所で分断という形で起きているのではないかと。例えば行政は行政。行政はここまでよと。民間ここまでよとか。あるいは地域で言えば、60代、70代の方々と若い世代との融合ができずにいつまで経っても分断をされたままであるというようなことが起きているのではないかと思います。この数ある、その分断を乗り越えて地域社会をつくることが必要であると思うのですけれども、そのためにもこのＳＤＧｓのアプローチが大変効果的であると思いますので、ぜひ、この官民連携プラットフォームについては、今、市長も前向きに検討いただけるような答弁でしたけれども、実現していただきたいと思います。ただ、この質問の最後に、この内閣府では、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みとして、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業の公募を行っております。やはり、そこまで、ぜひ研究をされるのであれば、そこに応募するぐらいの研究を進めていただいて、これも既に取り組みされても３年ぐらいなるのではないかと思うのですけれども、来年度、募集もあると思いますので、ぜひともそこまで検討していただきたいと思いますが、今、現時点では、それについてはそこまではお考えではないでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばん
づくり課長 御質問にお答えします。ＳＤＧｓ未来都市については、2018年から、公募があっているような状況でございます。今度、応募されれば、３回目ということになりますけれども、これについても、今いろいろと議員さんが述べていただきましたように重要性は認識しておりますので、こういった事業に、未来都市に、なりうるのかどうかというところも含めまして、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） それでは次の質問に移りたいと思います。2020年度より順次実施される新学習指導要領では、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれるなど、ＳＤＧｓの達成に貢献する教育として「ＥＳＤ（Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ持続可能な開発のための教育）」が求められております。庄原市教育振興基本計画の基本目標・基本方針その内容、まさにＳＤＧｓの基本理念、目指すゴールと共通している点が多くあります。このことから見ても、子供たちがＳＤＧｓについて学ぶことは、今後の社会形成をしていく上で大変重要であると認識をしていますが、教育長のＥＳＤへの取り組みに対する考えをお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。まず、ＥＳＤについてです。ＥＳＤとは、持続可能な社会の担い手を育む教育のことを言います。世界にあるさまざまな課題をみずからの問題としてとらえ、身近なところから取り組むことにより、それらの解決につながる価値感や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。次に、ＳＤＧｓとＥＳＤの関連についてです。ＳＤＧｓの目標の４に教育が位置づけられていますが、17の目標全てが教育に期待されているとも言われています。特にＥＳＤは持続可能な社会の担い手づくりを通してＳＤＧｓの全ての目標の達成に貢献するものであり、ＥＳＤをより一層推進することがＳＤＧｓの達成につながっているものととらえています。こうしたＥＳＤの取り組みは、学校教育における学びや教育活動の基盤になっていますので、これまでも各教科や総合的な学習の時間等において、実践を行ってきています。具体的には、簡単に答えが出ない問題をさまざまな角度から考え、議論していくことを通して総合的に考えること、相手の考えを理解し尊重しながら議論していくことを通して、共同的に課題を解決することなど、ＥＳＤを通して身につけさせたい力をはぐくんでいます。今後においては、各学校で行っている教育活動の内容をＥＳＤの視点でとらえ直すことや、学びや社会との結びつきをより意識して取り組むことが持続可能な社会の担い手づくりに必要な資質能力を育成することにつながると考えています。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） 既に、これも既にもう学校の教育課程の中では取り組んでいただいているというふうに私も感じております。実はＥＳＤというのは、今回、このＳＤＧｓに関連してできたものではなくて、もっとそれよりもさらに前から、学校では進められていたものだと認識をしております。ただ、ここで私が今回これをなぜこれをあげさせていただきたかったかと言いますと、このＥＳＤのプログラムにしたがって、今のそういった教育が行われているのだという認識を子供たち、またあるいは地域に発信をしていただきたいという思いであります。それについてはいかがでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育指導課長。
◎東直美
教育指導課長 御質問にお答えいたします。今、議員が言われましたように、ＥＳＤについては学校の中では、もう随分前から話がそのような取り組みというふうなことが議論されております。学校の中でも、各教科、あるいは総合的な学習の時間の中で、今、教育長が答弁の中でも申しましたように、さまざまな問題について他者と共同して解決していくであるとか、また、未来を予測して、その計画を立てる力であるとか、物事を批判的に考える力であるとか、そのような力が持続可能な社会の担い手としては大変重要な力であるというようなことから、各教科等においても、そのような力を育成するということは目指しております。ただ、それが本当にこう持続可能な社会の担い手を担うためにというふうなところを強く意識しているか、それがまた、より自分の生活とこれからの社会とのつながりということを意識したものになっているかということにつきましては、まだまだしっかりと学校で意識されながら取り組みを進めていくというようなことは必要ではないかと思っているところです。ですので、何か新たなことを始めるということではないですけれども、そのあたりをしっかりと市としても、研修等あるいは学校でそのような力を育成するというような話の中では、踏まえた指導というようなところは引き続き大切な部分ではないかというふうに思っているところです。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） ＥＳＤに関連づけてという言葉をいただいていますので、そこには期待したいと思うのですけれども、さらにつけ加えさせていただくならば、これから恐らく子供たちが高校、大学それから社会へと進んでいくに当たっても、このＳＤＧｓの理念のもとで、あらゆるものが動いていくのではないかというふうに感じておりますので、まさに庄原市で学んだ子供たちが、僕たちはもう既にその取り組みについては勉強してきていますよと言えるような、例えば単発的な、例えば環境問題だけを教えることでいくとなかなか関連づけないと思うのですけれども、それがこういうＥＳＤの教育、そしてさらにはＳＤＧｓの理念のもとで習っていたということを認識すれば、それから先に進んだ社会においても、さらに深めていくことができるのではないかという思いでお伝えをしております。そういった中で、今後、そういう視点を入れられるというような最初の教育長の答弁がありましたけれども、既にＥＳＤのティ－チャープログラムというものも、もう実際に文科省のほうもつくっていると思いますけれども、そういったプログラムについて勉強される、または研修に参加されるというような予定はございませんでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育指導課長。
◎東直美
教育指導課長 御質問にお答えいたします。ＥＳＤのこと、それからＳＤＧｓのことということにつきましては、県のさまざまな場面で研修するような機会もつくられているところです。まずは、市の教育委員会の指導主事等学校指導する立場にあるものが、そういうようなところには、もう何年か前からか参加をいたしまして、どのような理念のもとでこの教育を進めていくのが、今後、ますます必要になるのだろうかというようなことについては、学んで帰っております。また、強制的に全員の職員がということにはなっておりませんけれども、さまざまな研修会や協議会の案内等も市のほうに参りますので、それを各学校へ送りながら、学校のほうからも機会があればそこへ参加するようにというような働きかけは行っているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） 多分、資料、そういった案内については教育委員会の方に届いていると思いますし、ただ実際、現実、現場のほうでは新たな事業に取り組むだけの余裕があるのかどうかというところが非常に大きな問題であると、私も認識をしておりますけれども、ただ、既に行われていることですので、先ほど市長部局のほうにも言いましたけれども、それを関連付けるという、それほど新たな事業に取り組まなくてはいけない内容ではないので、ぜひともそういった発信方法をとっていただきたいと思います。その中で、実はそのＳＤＧｓというものにもっとこう入りやすくするために、小中学生向けのＳＤＧｓのカードゲーム、そういった試みもあるようで、そういったものを導入している小中学校もあるようでございますので、実際、そのＳＤＧｓというカードゲームで課題と課題を合わせたときにみんなが議論をして、新たな答えを見つけ出すというようなゲームではないかと思うのですけれども、そういったものももう既につくられておりますので、そういった導入も検討されてはいかがかと思います。このＥＳＤというものは、実はこれはユネスコスクールが主導して、日本においては展開をしていることなのですけれども、庄原市にはユネスコスクールの認定校というのはないようなのですけれども、そういったことについては研究されたような経緯はございませんでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育指導課長。
◎東直美
教育指導課長 御質問にお答えいたします。今、議員がおっしゃられたように、ユネスコスクールはＥＳＤの推進拠点として位置づけられている学校ということになります。庄原市には、現在、加盟している学校はありません。県内では小学校・中学校・高等学校合わせますと、公立学校では50校程度が加盟をしているというようなことを聞いているところです。それについて研究をしたことはないかというようなことでございますけれども、ユネスコスクールが推進校であるというようなところは認識をしているところではあるのですけれども、現在も各学校において、ＥＳＤの視点を大切にした教育活動を推進しているということ、それから加盟に当たっては、現在、行っている教育活動をＥＳＤの視点で新たに整理をして、また教育課程・指導方法の工夫、体制づくりというようなところをしっかりと再構築して、１年以上の取り組みをした中で、その取り組みの報告と申請書を出していくと。それでユネスコ本部のほうから承認を受けるというような必要があるということ。さらに加盟校となった後には、ユネスコが提案する教材を用いた実践や評価が求められる。そういうものを行っていくというようなことが求められる場合もあるということや、関係団体が主催する研修会あるいは協議会等へ積極的に参加をして、その取り組みをしっかり発信していくであるとか、そういうさまざまな活動が求められるというようなことも聞いていたりするところです。そのようなことがあるので、そういう活動を充実させようとすると、現在、学校が主として研究推進の中身として取り組んでいることが少し制限される場合が出てきたり、またプラスαのこともというようなこともありますので、少し積極的なそういう促すというようなことについては、現在、市のほうでは考えていないということがあります。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆１１番（林高正議員） やはりそうなのですよね。今、現在、余力がないというのが現状ではないかと思います。これは教育委員会だけではなくて、市長部局のほうも庄原市の市役所の中もそういう状況にあるのではないかと思うのですけれども、やはり将来、未来、このＳＤＧｓで言いますと2030年を目指したゴールです。そういったゴールを目指すためには新たな取り組みというのは、必ず必要になってくるものであって、新たな取り組みが、今なかなかこう人的パワー不足で取り組むことができないというような現状があるのではないかと今お聞きしました。ぜひともそこについては、今回の質問とは違いますので、これ以上は言いませんけれども、そういったところについて、今後、ぜひともちょっとそこがまず改善をしていかないといけないということをお願いしたいと思います。庄原市の、いちばんづくり事業にも掲載をされておりますけれども、本市の外国語教育の充実ということで10月に教育フォーラムで発表されましたけれども、その成果については大変すばらしい発表が行われたと思いました。しかし、さらにやはり言葉の教育はなぜ行うのか、外国語教育を行っているのかというところ、さらには真の国際感覚を身につけるという意味でも、この世界の共通言語となり得るＳＤＧｓの達成に向けた取り組み、そういった教育を取り入れることが必要だと思いますので、ぜひともちょっと前向きに、もう少しＥＳＤの発信力を上げて、ＳＤＧｓに対する子供たちの思い、子供たちの考えを引き出せるような教育を取り組んでいただきたいと思いますが、今一度いかがでしょうか。教育長。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育指導課長。
◎東直美
教育指導課長 御質問にお答えいたします。今、おっしゃられたこと大変大切な視点であろうかと思っております。新しい学習指導要領の中には、議員もおっしゃられたように、ＥＳＤの理念がしっかりと盛り込まれたものとなっております。来年度から小学校では、新しい学習指導要領が全面実施となるわけですけれども、来年度から使用する教科書等を見てみますと、理科、あるいは社会についてはＳＤＧｓの17の目標そのものが示されて、持続可能な社会とはどのような社会であるかとか、そのために自分たちにできることはどういうことがあるだろうかとか、この17の目標っていうのは一体そもそもどういうものなのだろうかと。それについて世界は、日本はどのように取り組んでいるのか。では、自分たちには何ができるかということを直接的に教科の中でも考えるというような中身も含まれております。ですので、ＥＳＤの視点、ＳＤＧｓ、そこを意識した教育ということはもう必ず学校の中ではもちろんやっていきますし、教員のほうも指導する際にはそこをしっかりと研究しながらやっていくということでございますので、市としてもそのような教育活動・学習についての支援、指導というようなところは力を入れてまいりたいと思っているところです。
○
宇江田豊彦議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） 新年度から、大変、学習指導要領に応じても内容を進めていかなければならないということがもう盛り込まれているようですので、さらに、庄原市の子供たちは、そういった取り組みをもうしているのだというところまで進む、まずは学ぶのですけれども、取り組みをして行くのだというようなところまで進めていただければと思います。恐らく、今回、申し上げましたＳＤＧｓの理念、あるいは17つのゴール、169のターゲットについて、異論を唱える人は少ないのではないかと思います。これ国連でされましたけれども、ほぼ世界の国のほとんど、193カ国でしたが賛同して進めていくものになっておりますので、これに異論を唱える人は、これは少ないのではないかと認識しております。このような庄原市はＳＤＧｓ、そしてＥＳＤというような世界的な取り組みをしているのだということが、市民の誇りになったり、子供たちの誇りにつながるものと信じております。どうか、このような取り組みによって、より質の高い行政運営、地域社会の構築を進めていただくことに大いに期待をして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 以上で政野太議員の質問を終わります。次の質問に移ります。赤木忠徳議員。 〔１６番 赤木忠徳議員 登壇〕
◆１６番（赤木忠徳議員） 16番、清風の赤木です。今回は大きく３項目。市民力・市内企業の専門性を活かして防災対応を。２番目に庄原市の政策は循環性が必要である。３番目に入札の公平性・透明性の確保について質問をしております。明確な答弁をお願いしたいと思います。まず１項目めでございます。近年、台風や豪雨などにより全国で災害が多発している。昨年は、庄原市に大きなつめ跡を残し、現在も復旧工事が進められている。ことしは連続して、台風が襲来し、長野県、千葉県を初め、東日本を中心にこれまで経験したことのないような被害をもたらした。庄原市も他市との災害協定、避難場所の再指定など事前にできる対策は進んでいますが、現在まで締結された災害協定の件数と主な内容についてお伺いをいたします。以下につきましては質問席で質問します。 〔１６番 赤木忠徳議員 質問席へ〕
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。災害発生時に避難所運営や、応急復旧活動が円滑かつ迅速に行えるよう、あらかじめ準備や体制の整備に取り組んでおりますが、大規模災害が発生したときは、マンパワーや物資の不足、また多岐にわたる膨大な応急復旧活動が必要となることから、その備えとして、災害時における応援協定の締結を進めております。本市では公共団体や民間企業などこれまでに37件の協定及び、覚書を提携しておりますが、主な内容は、施設の避難所利用に関するもの15件。飲料水や食料、日用品などの供給に関するもの４件、情報の提供や発信に関するもの３件、ライフラインの確保に関するもの２件でございます。なお、職員の派遣や物資の提供、被災者の受け入れなどを行う自治体との総合応援協定は、広島県を含む県内全ての市町を対象とした１件、そして、このたび締結をいたしました岡山県総社市の計２件となっております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 準備は着々とできている。できることは今のうちにやっとかなくてはいけないということでございますが、ここに西宮市と堺市の災害時応援協定一覧表というのを持っています。西宮は阪神大震災の中心地でありまして、非常に危機感を持ちながら、その当時から現在まで行っております。小さく説明しますと、物資供給が15件、災害復旧に関する協定が16件、仮設トイレ・廃棄物に対して５件、水道協定が１件、交通輸送13件、福祉避難所関係が12件、その他が25、民間と行っているのが86件、その他自治体との協定を合わせると200を超えるという状況です。堺市もこれ以上あるのです。今のうちにやっておかなくてはいけないということは、既に今回の千葉県の長期にわたる災害が続いてくるというような状況があるわけです。特に電気の供給なんて本当に厳しいものがありました。そういう形で次の質問に入っていこうと思いますけれども、全国では長期化する停電、避難対策に市民や企業との協定が進んでいます。携帯電話の充電に、電気自動車やプラグインハイブリットの自動車の活用など市民に協力をお願いした例や供給販売店と協定を結んだ例も紹介されています。自治振興区での高齢者、歩行困難者の早期避難にも専用車がなく、対応に苦慮されていると聞くが、介護施設にはウェルカムシート、高齢者が座ったそのまま車に乗せられるものなど安易に乗車可能な設備のある車両を保有しています。食料面では、コンビニやスーパー、資材面ではホームセンターなどを初め市内業者との協定など対策が必要である。今後、市民、企業をあげて災害対策の協力体制が必要と考えるが、どのように進められるか伺います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。全国的に台風や大雨、地震によります大規模な自然災害が頻発する中、被災した自治体の職員、また資源だけでは、住民への対応や支援、迅速な応急、復旧活動が難しい事例が発生をしており、他の自治体や民間団体からの支援が大変重要となっております。本市におきましても、平成22年のゲリラ豪雨、昨年７月の西日本豪雨を経験し、他の自治体や民間企業等からの支援の必要性を強く認識したところでございます。こうした中、他の行政機関や民間団体との災害時における応援協定の締結は、市民の不安解消や被災者の生活再建、応急復旧などに大きな意義を持つものと考えており、特に地域に密着した地元の企業や民間団体からの協力は距離、時間の短縮のみならず、地域の実情に精通していること、顔の見える関係であることなどから、迅速かつ柔軟な対応が期待できるものでございます。こうした視点のもと、今後におきましても他県の自治体を初め、それぞれの企業や団体が有する専門性を生かした支援につながるよう、市内に福祉施設を有する社会福祉法人や食料、資機材を取り扱う事業者などと可能な範囲での協力提携を進め、災害時における多様な分野での支援体制の確立、強化に取り組んでまいります。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 本当に前もって、できることは大いに協定を結んで、市を挙げて、今の庄原市が持っている力を発揮して、災害対応していくというのが必要であろうと思います。札幌市が、自動車会社と提携をしています。トヨタ、日産、ホンダ、三菱、これはなにかといいますと、車を利用して、どれぐらい発電ができるかというのを皆さん軽く見ている。実はきのうも、広島の駅の前でトヨタがやったのですが、ハイブリットの場合、1,500ワットを一台で２日間供給できるのです。これぐらい能力があるにもかかわらず、それを認識してない。乗っている人も認識してないけれども自治体も意識してない。これを使えば、ハイブリットの車はいっぱい駆っています。これ、すごく有効なのです。そういうものも必要でありますし、避難生活が長くなると大変難しくなる。その中で、大阪府はユニークなのですが、鍼灸マッサージ会とか鍼灸師会と防災協定を結んでいます。中にはレンタカー会社とも結んでおります。ましてゼンリンさん。これ無償で、全国の市と防災協定を結んでいます。あらゆることを考えられると思うのですが、どのように進めていこうと思っておられますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
危機管理課長。
◎島田虎往
危機管理課長 御質問にお答えさせていただきます。先ほど市長のほうも申しましたが、他県の自治体も初め、またそれぞれの企業、また先ほど議員のほうも御紹介ありましたが、いろんなノウハウを持っていらっしゃる団体もございます。こういうところの専門性を生かした支援につながりますよう、いろいろ調査も研究もさせていただきながら、可能な範囲で協定を締結し、市民生活に支障が生じないように、災害時に取り組んでいきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） ここに、市町村のための水害対応の手引き、内閣府がことしの７月に出したもの、既に持っていらっしゃると思いますけれども、これで１番、私が気になったのが災害時にトップがなすべきこと11箇条。当然、市長も目にされていると思います。広島県知事もそうですし、市長もまずこれにのってやられたのだろうという思いがあるのです。まず最初に何か。命を守ることを最優先とし、避難勧告を躊躇してはいけない。こう書いてある。庄原市はおかげで、死者も出さずに、昨年、災害は大変だったのですが、死者を出さずに済んだ。これも早めの避難があったから。しかしそのときに自治振興区の方は、寝たきりの方とか足が歩けない方をどのように運ぶかと大変だったみたいです。ですから早めにその対応の仕方、市内にいっぱいウェルカムシートを持った車はありますよ。そういう形で災害協定を早く結べば、もっと楽になる。もう１つ、９番目にどういって書いてありますか。お金のことは後で何とかなる。市民を救うために必要なことは、果敢に実行すべきである。とりわけ災害発生直後は、職員に対してお金のことは心配するな。市長が何とかする。やれるべきことは全てやれと見栄を切ることも必要と。具体的なことを市長、書いてあるのですが、その気持ちを持っておられますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 認識を伺えてうれしく思っておりますが、職員全員の意識の中で、まずは明るいうちに避難所の開設をして、明るいうちに避難をしてもらうという、これが原則でやっておりますので、また、あの今さまざまな車にしても、ウェルカムシートにしても、勉強するところがまだあるような話を聞きましたので、勉強しながら対応できればと思っております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 本当に内閣府なんてもっともっと動いていますよね。携帯電話の会社。それと飛行機のＪＡＬとかからイオンとか、全国的なところではもう既に提携をしていますし、道の駅と防災協定を結んだところがいっぱいあります。やはり道の駅は交通のかなめですし、今回、東北に向けて防災を拠点とした道の駅、店もできたような感じです。そういう形で新しい方向性がどんどんできていますので、ぜひとも、あらゆる方向性を、チャンネルを多くしていただきたいと思います。続いて次にまいります。３番目です。ここ１番大切なのです。自治振興区の協力なしに災害対応はできません。これは、うちの会派の門脇議員も一般質問でしたところでございますが、そのためには、人的金銭面での対応が必要と思われるが、今後の方向性に対して伺います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。庄原市地域防災計画におきましては、指定避難所の運営に関し、市、自主防災組織、ボランティア団体、関係機関の役割分担を明確にし、相互に協力して指定避難所での安全の確保と秩序の維持に努めると定めております。特に避難情報の発令時や災害発生時には迅速な避難所の開設、避難者を受け入れる初動体制が求められますので、あらかじめ定めた施設に職員を配置するとともに、自治振興区や自主防災組織の皆さんの協力を得て対応いたしております。なお、本年度から第１開設避難所の運営に携わる市職員を施設ごとに固定をし、施設管理者との連携が図りやすい体制に改めております。また、避難所の開設運営を円滑に行うため、市職員と地域の皆さんの役割分担などを定めた避難所運営マニュアルを策定したほか、市と自治振興区との相互協力を明示した協定書の締結に向け、現在、協議調整に取り組んでおるところでございます。市職員も限られた中、避難所の運営を初め、早めの避難行動、防災啓発事業などは地域の皆さんとの連携協力が不可欠と認識をいたしておりますので、他市町の状況を調査するとともに、自助、互助、公助の考え方を基本とした最適な手法を地域の皆さんと協議をしてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 一晩ぐらいはいいではないかと思われるけれども、皆さんが避難してくると自治振興区には24時間体制になるのです。そうなると自治振興区の中で対応するのは、毎回、毎回同じ人がなってくるような状況になるのです。ボランティアっていうわけにはいきません。やはり、そういうものに関しては先ほど市長もこの手引きがあったように、金銭面は何とかなる、何とか市長がするとそういう思いでやるのですから、ぜひとも、ただで人を使うことではなくて、しっかり対応をするという意識で、現在、金銭面で対応されているのですか、どうでしょう。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
危機管理課長。
◎島田虎往
危機管理課長 御質問にお答えさせていただきます。先ほど市長の答弁もありましたが、避難所運営につきましては、市と自治振興区また自主防災組織等々との相互協力の中で現在運営を行っております。昨年の例を申しますと、避難所開設に当たりまして、日数もほぼなかったという状況の中で、光熱水費を初め、かかった経費については市のほうで年度末にはなりましたけど、支払いをさせていただいて支援をさせていただいております。今後につきましても、やはり、先ほど市長答弁ありましたが、自助、互助、公助の考えを基本としまして、協定等も、現在、締結するように進めておりますので、そういう中で他市町の状況も調査する中で、地域の皆さんと協議をしてまいりたいというふうには考えております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） ぜひとも、一生懸命、市のために頑張ろう。そのためのお金をもらおうという意識の方はいらっしゃらないですよ。でもね、人を動かすというのは、お金がいるのですよ。やはりそこの保障というものは絶対にすべきなのです。これは、市の職員が有償で仕事しているのに片方はボランティアでいいかって、消防団の中にもボランティアで一生懸命やられているという思いもありますけれども、お金をもうけるつもりではないけれども、余りにも差がありすぎるよということをよく聞くのです。ぜひともそこのところは災害協定を結んで初期段階で何名分の費用を出しますよというような形にしないと、やはり協力をしないとは必ず言われませんよ。言われませんが、最低限の保障というのは、私は必要だと思いますので、その点は、再度、お聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
危機管理課長。
◎島田虎往
危機管理課長 御質問にお答えします。先ほども申しましたが、避難所の運営、地域の皆さんの協力なしでは、市の職員だけではできないというのはもうこれは、先ほど市長申しましたとおり、現実的に無理だと考えています。という中でいきますと、やはり地域の皆さんと一緒に取り組みをしていくということになれば、必要なところは、検討しなければいけない部分もあろうと思いますけど、やはり自治振興区が運営されている避難所、特に自治振興センター、これにつきましては指定管理施設ということで市の施設を指定管理いただいているところもありますので、そういう点も加味しながら、また他市町の
取り組み状況も検討させてもらいながら、自助、互助、公助の考えを基本に、協定締結も進める中で協議をしてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） ぜひともお互いに協力して、市民が安心して対応できるような形にしていただきたいと思うのですが、議会報告会なんかで行ったときに強く言われたことが、職員が配置されるのはわかったと、１名か２名とかいう形でこられる。その方が地域や地形を知らない。余りにも、地元出身でない方も多くいらっしゃるのです。それもわかるのですよ。わかるのですが、何々地区の誰々がおらんとか、何々っていう話にならない。これはね、大きな欠点ですよ。やはり職員をもっと自分が派遣される場所は決まっているのだったら地名ぐらい覚えていただきたいと思うのですがどうでしょう。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
危機管理課長。
◎島田虎往
危機管理課長 御質問にお答えします。先ほど市長答弁の中にも紹介させてもらいましたけど、今年度から施設ごとに出身地でありますとか、仕事の職場の分野も踏まえて、施設へ出向く職員数名を施設ごとに選任させていただきまして、そこの中から、当初は２名体制で現在職員を派遣するようにしております。先ほど議員も申されましたが、避難者がふえたり、もしくは、特別な事態が発生した場合については、また職員も増員することにもしておりますので、そういう中で、現在、取り組みを行っているということでございます。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） ぜひとも、職員も一生懸命、私が見ても災害対応しています。これは感謝します。また、非難をしているのではなくて、もっと高度な対応していただきたいという思いで言っていますので、ぜひともよろしくお願いします。２番目の質問にいきます。庄原市の政策には循環性が必要ということでございます。市の予算はその年度内に完結することを建前とした「単年度予算」であるが、継続費、繰越明許費、債務負担行為など継続性が担保されている。しかし、継続されたとしても、多くは決算議会で認定されれば終了になってしまい、計画、実行で完結する習慣が身についているように思われております。以前からＰＤＣＡサイクルＰｌａｎ（計画、目的）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）が重要と言われていますが、これまで実施された施策をＰＤＣＡサイクルに当てはめて問います。１点目、現在、比婆牛の看板が中国道、中国やまなみ街道に設置されているが、中国道では道路面より低く、やまなみ街道では、口和インターチェンジのこちらから高野へ行く方向からは見えますが、高野から庄原に来る時には見えません。比婆牛看板の予算は幾らで、Ｐ（計画、目的）Ｄ（実行）Ｃ（評価）Ａ（改善）、それぞれどのように実施されたのかお伺いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。比婆牛看板は県内外の方々に
地域ブランドである比婆牛ブランドをＰＲし、知名度を高めるため、交通量が多い中国自動車道及び中国横断自動車道尾道松江線の沿道付近に比婆牛看板を設置する計画を立てたところでございます。事業実施では平成27年度と28年度に中国自動車道の尾引町地区上り線及び中国横断自動車道尾道松江線の口和町金田地区上り線。また及び高野町和南原地区下り線から見られる計３枚の比婆牛看板をそれぞれ設置をし、その事業費は合計で約300万円となっております。看板の高さにつきましては４メートルを超える場合は、建築基準法に基づく工作物を確認申請が必要であることから、設計監理等の手続や事業実施までの時間なども考慮し、４メートル以下で設置をいたしております。この看板の視認状況でございますが、中国横断自動車道尾道松江線の口和町金田地区上り線側の看板は松江方面に向け、高野町和南原地区下り線側の看板は三次方面に向け、車両から看板の内容がよく確認できる状況でございますが、中国自動車道の尾引町地区上り線側の看板については、大型バス等からは看板の内容が確認できますが、乗用車からでは看板の内容が確認しにくい状況でございます。中国自動車道の設置看板については、これまでも視認性を高めるよう看板のかさ上げや設置場所の変更、新たな看板設置等について検討しておりましたが、新年度において、目に触れる機会をふやす方向で実施するよう進めているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） これこそ、ＰＤＣＡサイクルなのです。やはり地権者がいらっしゃるから、その年の間にその予算を消化しなくてはいけないという焦りもあってどうしてもつける。つけたけれども見えない。改善が必要であるということになれば、来年度される。これが必要なのですよ。やはりこれが企業でも必要なことなのです。普通だったら、我々企業人として考えれば、カーブの頂点につければ上りも下りも見えるのです。基本的にはそこへつけるのですよね。ですから、そういう頂点にすれば１つの看板で上りも下りも見られるのです。よくやっていますよ、どこも。ですからそういうことも考えながら、今３枚のものが有効的に効果を発しよう、目的は比婆牛をこの産地でつくっているのだなということを見せるわけですから、当然、目に触れる機会が多いほどいいわけですよ。私は重箱の隅をつつくような言い方をしているかもわかりませんが、決してそうではないのですよ。したものについては改善をしましょうよということなのです。単年度予算でやったものをそのまま終わるよということではなくて、新しくやっていこうということですので、その点どのように、市長、やろうと言われるのですが、思いはどのように受けとめられましたか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 御質問にお答えいたします。看板につきましては、議員おっしゃるとおり、やはり、よく見える場所っていうところに設置するというのが事業の目的を達成する上で非常に重要かと思っております。それとあとは安全面ということで、構造でありましたり、台風とか、そういった非常に大きな風が吹いたときに、看板が倒れたりして損害等を起こさないような安全性というものも必要になってまいりますし、道路法とか、また看板に関して申し上げれば、屋外広告物等の法律とか、そういった関係のものもございます。そういったものも十分に考慮しながら設置をしていくのがないといけないわけでございます。議員おっしゃったように、道路のカーブの頂点に設置ということにつきましては、当然、そういった場所を選定はしたいと思って、いろいろあたるわけですけれども、やはりそこには地権者の方でありましたり、それから、結構、大型看板になっておりますので、進入路等がないと工事ができないということもございまして、現状の３カ所について設置をさせていただいているという状況でございます。これらにつきまして特に中国道の関係につきましては、大型車からでないと普通車からはなかなか見えにくいという状況でございますので、こちらにつきましては新年度において改善する方向で取り組んでまいりたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） ぜひとも、全ての事業に対して単年度主義で物事を考えずに、とにかく常にやったこと、これは評価が余りよくなかったというものに関しては、常に改善をしていくことが必要なので、ぜひともそのようにやっていただきたいと思います。続いて、庄原駅周辺のことでございますけれども、以前、庄原駅周辺土地区画整理事業について、岩手県の紫波町の実例を紹介いたしました。ことしも企画建設常任委員会が視察に行かれましたが、これは、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進めた「オガールプロジェクト」という駅前の町有地10.7ヘクタールを中心にホテルやバレーボール専用の体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなど入居する施設を相次いでオープンして、人口３万3,800人の町に年間80万人が訪れるようになっておりますが、駅前周辺、完工間近になって改めて計画のこのＰＤＣＡの論法によって、お伺いをしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。庄原駅周辺地区土地区画整理事業は、平成21年度から事業に着手をし、令和５年度の完了を目指し工事を進めております。事業面積は約2.2ヘクタール、総事業費は17億9,000万円を予定いたしており、平成30年度末の進捗率は事業費ベースで約72％となっております。本事業は駅前広場や幹線道路など本市の玄関口としてふさわしい都市基盤の整備を行い、交通結節機能や安全性等の向上を図るとともに、周辺地区の市街地環境の改善を行い、土地利用の促進を図ることにより、公共の福祉の増進に資することを目的としております。本事業によりＪＲ、バス、タクシーなどの公共交通を駅前広場に集約することで、乗り継ぎの利便性を高めるとともに、バス停など待合空間の整備による快適性の向上、また幹線道路の整備により円滑な交通が確保され、歩行者、自転車の安全性の向上などにも期待をされます。さらに宅地の整形とあわせ、区画道路や下水道、公園などの整備を行い、良好な市街地環境が形成されることで土地利用の促進も期待をされるところでございます。なお、現時点の進捗状況でございますが、駅前広場整備、駅前新庄線の工事を進めており、今後、発注予定の駅舎改修事業、公園整備を含め、令和２年９月には駅前広場周辺の一部供用開始を図るとともに、令和３年度内には全ての工事を完了する予定でございます。駅舎改修工事などを庄原市交通交流整備事業とあわせ、年２回駅前フェスタを開催している庄原駅周辺地区まちづくり協議会とさらなる連携を行い、今後も官民協働によりますにぎわいのまちづくりに取り組んでまいります。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） ある面では、庄原市の中で１番交通の便利な場所なのです。子供たちが高校生、中学生も含めて、列車で通学している子供たちは常に駅に行くのです。こういうところに図書館などかあったら、非常にその時間帯を使って勉強をすることもできますし、非常に便利のよい場所なのです。だから、考えようによっては、時代、時代によっては、場所の利便性というのがどこが１番いいかということも考えてみたら、こうやって整備したら、この場所がよかったねということがあるのです。ですから、常に今つくっているところだから、目的はわかりました。それから実行しているのもわかりました。途中だからチェックはできない、評価できない。そうではなくてつくっている途中でも考えてみたら非常に人が集まりやすい場所ですよね。それから子供たちが、その駅の近くで、勉強できるところがあればいいよねというのも１つの考え方です。ですから、常に物をつくっている途中でも評価しながら、改善にしていく。また、つくっていくという形でやっていかないと時代時代によっては、変わってくるのですよ。ですから、10年前に計画したものを10年前のままつくったのでは、やはり、その市のためにならない。そのことについてどのようにお考えですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
都市整備課長。
◎久保隆治
都市整備課長 御質問にお答えします。今の駅についてですけれども、駅についての目的は先ほど市長が答弁したとおりであります。今、一番身近なところでいきますと、現在、民地並びに公共地を含めまして28区画の土地を整形しております。これも全て道を整備することによって利活用を図るという目的でありますけれども、今現在、宅地もしくは事業所等で建設をされている、もしくは今後利用する計画があるという予定があるのが今約20戸わかっております。その後につきましては、今現在も私ども民地ではありますけれども、そこの所有者、事業者の方とお話をしながら、今後どのようなものを建設されるのかもしくは事業されるのか、どういうことをするのかというような話をしたり、そして、こちらからも仕入れた情報なりを提供する中で、どういうふうに駅を中心、もしくはこの庄原市街地をにぎわいのあるまちづくりするようにしていけばいいのかというのは、今現在も話し合っておりますし、先ほど言われたように、事業は、令和３年度には終わりますが、やはり、にぎわいのあるまちづくりということは、この工事が終わったからということで終わるわけではないと思っていますので、その後もいかにしていけばいいのかということをまちづくり協議会並びに庄原のまちなか協議会の団体さんと一緒に話をしながら、にぎわいのあるまちづくりに努めていきたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） バスと汽車が融合する非常に新しい武器ができた、できつつあるということなので、これを利用する手ももっともっと考えるべきだと思います。次の質問にいきます。備後落合駅で元国鉄機関士の方がボランティア活動されているのは、新聞でも報道でもよく御存じだと思いますけれども、以前に、その方が欧米から来られた女性が、和式トイレをよく使わない。利用できないということで自宅に案内されていたことを、お聞きしました。備後落合駅のトイレの改善をそのときにお願いをされたと思います。どのように自治振興区に回答されたのか。その後の経過はどうなのか。これもプランとまだ実行されていませんけど、プラン、目的、計画というものはどのようなものかというのも含めて、回答をお願いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。備後落合駅は芸備線と木次線を結節するターミナルとして鉄道ファンなどの観光利用も多く、年間約4,600人が乗降され、市内の主要駅の１つでございますが、施設は老朽化が顕著で、特にトイレは水洗設備のない和式のため、地元関係者の方から改善について御相談をいただいたところでございます。その後、担当職員が現地を調査し、内部が狭隘なため簡易な方法での洋式化は難しく、スペースの拡張を伴う工事が必要であることを確認しております。備後落合駅は備後西城駅や比婆山駅などと異なり、現在もＪＲの所有でございますので施設改修もＪＲでの施行が基本となります。このためＪＲと協議調整を行いましたが、備後落合駅を起点終点とする列車には全てトイレを備えていること。また、他の駅舎を含め、多くの施設管理が必要であることなどから、現状では難しいとの御意見でございました。しかしながら備後落合駅は先ほども言いましたとおり、市内で３番目に利用者が多い主要駅であることから、利用者への配慮が必要と考えるところであり、当面の措置として令和２年度に市の負担によります仮設式洋式水洗トイレを設置するよう予定をいたしております。なお、これら取り組みの過程につきましては、担当職員から関係者に説明をいたしておるところでございます。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 当初聞いたときには、和式トイレの上にただ単に座るだけのものをということで聞きました。これでは、和式を使ったことのない、中が見えるようなものを使ったことのない方が使用できるかなという思いでこの質問したのですが、今、市長言われると次年度されるということです。間違いありませんか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
市民生活課長。
◎田邊徹
市民生活課長 御質問にお答えします。先ほど市長が答弁したとおりでございますので、令和２年度実施の計画でございます。よろしくお願いします。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 最後の３番目の質問にいきます。入札の公平性、透明性の確保についてでございます。現在、来年度の予算編成中であるが、その予算の基礎額を算出するために、入札参加予定業者に見積もりを依頼していると聞く。これは完全にスタートラインが同時でなく、フライングをした企業がいるに等しいと考える。これは何かといいますと、今、予算をつくる段階で市内の業者に予算どれぐらいかって聞くと、聞いてない業者と聞いている業者が一斉に見積もりができるわけではないので、もう既にやっている。そういうことによって、実は業者によっては、他業者に見積もりを出さないような形で、ある面から言えば独占禁止法、商法違反に抵触するような事例も聞くのです。今回も西城であったことに対してもあったのです。現在ではインターネット等で基礎額を知ることができる時代でありまして、入札の公平性、透明性の確保は自治体が、当然、厳守すべきことであることから、次の事項について伺っております。これまで予算の基礎額を出すために、入札予定業者に見積もりを依頼した状況、事前にですよ、これは予算の時ですよ、状況及び今後の対応についてお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。予算編成に当たりましては、各課の要求に基づき事業の必要性、緊急性及び事業効果等を精査をし、予算査定を行っております。要求時の積算根拠資料では、工事のように標準単価等に基づき積算を行ったものと物品購入や役務提供のように業者見積もりによるものがございます。この業者見積もりは地域における取引の実例価格や、時給の状況などを知るための予算編成上の積算根拠資料とするものであり、実際に契約の相手側となりうる市内の入札参加等の有資格業者のうち、原則２社以上から提出をいただいております。今後におきましても、本市の価格水準などを適正に把握するため、積算根拠資料としての業者見積もりを活用しながら最小の経費で最大の効果が上がるよう予算の編成に努めてまいります。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） わかりました。では単純に考えます。半年前にその情報が入っている業者と半年後に初めてそういうものが入札が見積もりが出た業者との違い。どのようにお考えですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。管財課長。
◎高柴淳管財課長 御質問にお答えいたします。先ほどの市長答弁にもございましたとおり、予算編成の中で使っておりますこの見積書につきましては、あくまで各課が予算計上をするための積算根拠資料として使っているものでございます。当然、この見積もり依頼をかけた段階では予算が確定しているものでございませんし、当然、市として正式に発注を依頼しているものでもございません。ですので、見積もり依頼をかけた業者が半年前に知ったという状況であっても、それは市として正式に発注をお願いしていることではございませんので、特にその業者に対して有利に働くというような状況ではないと考えております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 私は市の立場を聞いているのではないですよ。業者同士のスタートラインが一緒でないと言っているのですよ。
○
宇江田豊彦議長 答弁。管財課長。
◎高柴淳管財課長 繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんけれども、この予算編成の段階でとっている見積書をあくまで発注依頼ということで見積もりをとっているものではございませんので、あくまで市内のいわゆる調達を行うときに必要な額を把握するために、一体どれぐらいの価格で取引を行っているのかというのを知るための資料でございます。ですので、これは正式な発注依頼ではございませんので、市として不公平な扱いをしているという認識はございません。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 私が言っているのは、半年前に、この商品が予算に上がってくると知っている業者と全く知らない業者、全ての業者10社見積もり出す予定のところへ大体幾らぐらいになりますかと出すのならわかりますが、２社だけであとの残りの業者知らないのですよ。平等ですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。
◎加藤孝総務部長 御質問にお答えいたします。まず先ほど来、管財課長が申し上げておりますけれども、予算を編成する上では、その時期の実勢価格そういうものを把握する必要がございますので、市内の業者から２社見積もりをお願いをしております。それから、そのものを全て財政の査定さらには市長の査定、それから最終的に購入するときには、そのものが全て見積もりをいただいたものをイコールで全て買うわけではございませんし、その価格で買うわけでもございません。そういう中で、議員がおっしゃいますように聞いているところ聞いてないところというふうにおっしゃいますが、これはやはり適正な価格を算出するためには、一定の見積もりというのは必要でございますので、それを例えば市内20社から20社から見積もりをとるということは物理的にも難しいわけでございますし、早く聞いたから、必ずしも有利だというふうにおっしゃいますが、見積もりをとった業者が全て落札をしているわけではございませんので、そういう事情から考慮いたしまして、特に問題があるというふうに思っておりません。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 時代とともに考え方をもっともっと改善していかなくてはいけませんよ。それは、当然、今のように先に知ったほうが有利ですよ。なんでもそうですよ。中にはモラルを越えて、よそに入札ができないようにした事例もあるのですよ。聞いておりますが。そういう形の業者がいる以上は、やはり早く知った業者が来年はこういうものが出るよと言って、大きなメーカーに対してよそに出さないようにしてくれと。今回なんかは、中四国を抑えられて、仕方がないから関東から仕入れた業者が入札でとったという事例があるのですよね。こういう事例を起こした以上は、やはり問題があるのですよ。ですから問題が起こらないように、疑惑のないように公平にするためには、どのようにすればいいかという努力をしなくてはいけませんよ。努力するつもりはないのですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。
◎加藤孝総務部長 議員が疑惑があるというふうにおっしゃっておりますが、我々はそういう認識は全く持っておりませんし、適正な競争の中での競争見積というふうに考えておりますので、もしそういうことがあるようであれば業者の皆さんから、公正取引委員会等へ提訴していただくなり、そういうことがないと我々ではそういうことは把握しておりませんので御理解いただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） あのね、やはり時代とともに、インターネットで価格を調べることもできたり、今まではね、いろんな形で難しい部分もありましたよ。ありましたが、今は調べよう思えばいくらでも調べられる。同じようなものを購入した他市に聞くこともできますよ。大体、適正価格ってどんなものかわかりますよ。やはり、そのように疑惑を持たれないようにするのが行政なのですよ。今までのやり方が全ていいのではないですよ。変えていく必要があるのですよ。ですから、そういうことをもう少し考えませんかと言っているのですよ。どうでしょう。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。
◎加藤孝総務部長 議員は、例えばインターネットで価格がわかるというふうにおっしゃいますが、インターネットで購入するのであればその価格で購入することができると思いますが、やはり市内の業者さんから入れるということになれば、インターネットの価格イコールではございません。そういうことを考慮する中ではやはり市内での実勢価格というのを把握する必要がございますので、今やっていることが必ずしもおかしいという認識は、繰り返しになりますが持っておりません。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 改めて言いますよ。私はインターネットだけではないと言ったでしょう。他市の状況も調べれば何ぼないとあるのですよ。やはり、その努力をしなさいと言っているのですよ。だから問題が起こった以上は、やはりそのように改善する必要がありますから、これについてはこれ以上、言いませんが、追及型で今後とも私もいろんな情報を取っていこうと思いますので、よろしくお願いします。次にいきます。実行委員会方式で多くのイベントが開催されているが、発注に際して、見積入札をせずに随意契約で物品購入をされている実態が見られる。しかも、市の入札資格のない業者との随契も見られる。実行委員会形式であっても、市からの補助金で運営されているものであり、公平性、透明性が求められると思うが、現状と対策を伺う。私は、市の市民から買うことに対して疑問を出しているのではないのですよ。やはり入札参加資格をみんなが出しなさいよという思いで言っているのです。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。各種イベントの開催では実行委員会方式で運営を行っているものがあり、それに対し、市が補助金を交付している場合がございます。これは運営補助金として行事の運営に必要な経費に充てる目的で交付するものであり、事業目的や計画経費などを審査し、効果や適格性の基準に照らし合わせ、公益上必要と認められたものについて補助を行っております。任意団体である実行委員会が行う物品購入等では、短期間での調達が必要なため、そのほとんどは地元業者を中心に随意契約で購入されているものと認識をしております。市と同様に契約手続を行えば、時間的にも経費的にも難しいものと考えており、限られた予算の中で効果的効率的に執行されることが事業目的達成のために重要であるということを考えております。市いたしましても、引き続き補助金交付につきましては、適切な審査を行うとともに、実績報告では使途を確実にチェックすることで、透明性を確保し適切な執行に努めてまいります。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） あのね、いくら実行委員会でも随契やってはだめですよ。そこの地域には、数社の会社があるわけですから、見積もりを出してくれと言ったらそのままでできるのですよ。そういうことも経ずに、私は知り合いだからというような形でされていたら、やはりいけませんよ。やはり、庄原市のお金が流れる以上は、先ほどから言いますように、公平に透明に風通しのいい形で、逆に言えば変な疑惑を持たれるほうが嫌でしょう。やはり、そこらあたりも本当に少しずつ改革していきましょうよ。そうしないと、やはり庄原市の透明性というのか、公平性というのを疑われるような状況になるので、ぜひとも努力、改革に対して恐れずにやっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○
宇江田豊彦議長 以上で赤木忠徳議員の質問を終わります。この場合お諮りします。本日は、この程度にとどめ散会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって本日は、これにて散会することに決定いたしました。次の本会議は12月17日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。 午後３時４分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 宇江田豊彦 庄原市議会議員 門脇俊照 庄原市議会議員 竹内光義...